スパークスと野村グループが共同ベンチャーファンド設立へ、東証上場めざし個人投資家にも投資機会を提供

スパークスと野村グループが共同ベンチャーファンド設立へ、東証上場めざし個人投資家にも投資機会を提供

  • モーニングスター
  • 更新日:2021/01/15
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スパークス・グループは1月14日、野村ホールディングスと非上場企業へ投資する上場投資法人設立に向けた戦略的提携を行ったと発表した。スパークス・グループは、2015年11月にトヨタ自動車と三井住友銀行を出資者に迎えた「未来創生ファンド」を設立し、プライベート・エクイティ(非上場株式)投資を本格化した。その後、投資実績を積み上げている。2018年7月には「未来創生2号ファンド」を設立して運用を開始。2020年12月にトヨタ自動車とメガバンク3行と提携して「日本モノづくり未来ファンド」を設立するなど、プライベート・エクイティへの投資実績は2020年12月現在で1139億円になっている。

野村グループとの提携では、非上場企業へ投資する上場投資法人、および、資産運用会社「野村スパークス投資顧問(仮称)」の設立をめざす。日本では現在、プライベート市場を通じたリスクマネーの調達ニーズが増加し、成長余力のある非上場企業の資金ニーズは今後も堅調に推移すると予想される。一方、個人投資家が運用ツールとして活用できる投資ファンド、投資機会は限定されている。スパークス・グループが手掛けてきた「未来創生ファンド」などのプライベート・エクイティファンドも、基本的には企業や銀行などが投資家として参画するもので、個人投資家も含めて広く投資家を募る形式ではなかった。

今回の野村グループとの取り組みは、東京証券取引所のベンチャーファンド市場に上場する投資法人を設立し、幅広い投資家の運用資産を非上場企業の株式等へ投資することができる新しいプラットフォームの構築をめざすとしている。当初は私募運用期間を設けるとしているので、限られた投資家の資金を対象とするようだが、そのファンドが東証に上場しETFとして売買できるようになれば、個人投資家が手軽にベンチャー投資ができるようになる。

「野村スパークス投資顧問(仮称)」の資本金は4億円で、野村ホールディングス51%、スパークス・グループ49%の資本構成を予定している。非上場企業のIPOを含む成長支援等に強みのある野村と、非上場企業株式へ投資するベンチャーキャピタル事業を含む資産運用業務で幅広い実績を有するスパークスが提携することで、投資先である非上場企業に対して、株式公開やIR活動に関するサポート、資金調達・M&Aについてのアドバイス等を行うなど、非上場企業の成長を支援することができるとしている。(写真はイメージ。提供:123RF)

徳永 浩

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