【鳥羽】イオンリテール（千葉市）とマックスバリュ東海（浜松市）は25日、両社が発行するご当地電子マネー「伊勢志摩ＷＡＯＮ」の令和４年度利用金額の０・１％、543万842円を公益社団法人「伊勢志摩観光コンベンション機構」（三重県伊勢市二見町）に寄付した。
同機構とイオンが平成23年12月、伊勢志摩地域の産業・観光の振興、地域の発展を目的に提携し、伊勢志摩の「杜の文化」と「海の文化」の情報発信を応援しようと伊勢志摩ＷＡＯＮを発行している。利用金額の０・１％を毎年寄付し、今回で12回目となる。
鳥羽市役所で贈呈式があり、マックスバリュ東海の作道政昭社長とイオンリテール東海カンパニーの大泉拓史三重事業部長が、同機構会長の中村欣一郎鳥羽市長に目録を手渡した。
作道社長は「地域の発展や活性化に活用していただき、これからも地域と一緒に盛り上げていきたい」と話した。
中村会長は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりのモデル観光地に伊勢志摩地域が選ばれた。情報発信に寄付金をフルに活用させてもらいたい」と述べ、両氏に感謝状を贈った。
同機構によると、ホームページやＳＮＳ（交流サイト）の充実、プロモーション活動などに寄付金を活用する予定。
伊勢新聞
