熊本県独自の緊急事態宣言へ 14日から全飲食店に時短要請

熊本県独自の緊急事態宣言へ 14日から全飲食店に時短要請

  • 西日本新聞
  • 更新日:2021/01/14
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熊本県は13日、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、県独自の緊急事態宣言の発出を決めた。期間は14日から2月7日までで、県内の全飲食店に時短営業を要請する。蒲島郁夫知事は政府に対し、九州を広域的に宣言対象地域とするよう求めていたが、追加指定は福岡県だけとなったため、熊本県単独で「同等の対応」に踏み切った。

蒲島氏は記者会見で、12日に西村康稔経済再生担当相と電話会談した際、県内の感染状況について「重症者向けの病床使用率や感染源不明の感染者数の割合など、ステージ4(爆発的感染拡大)に達していないとの指摘もあり、緊急事態宣言発令の判断は示されなかった」と明らかにした。

県は昨年末からすでに、熊本市中心部の酒類を提供する飲食店に営業時間を午後10時までに短縮するよう要請していたが、18日からは午後8時までとし、県内の全飲食店に対象を拡大。酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。1日当たり4万円の協力金は引き続き支給する。

また、県民には不要不急の外出や移動の自粛を要請し、特に午後8時以降は徹底を呼び掛ける。 (古川努)

西日本新聞

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