中国外交部、西側が発表した「中国のサイバー攻撃」報告書に反論
記者会見に臨む中国外交部の毛寧報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京5月26日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は25日の定例記者会見で、西側の複数国と米マイクロソフト社の分析チームが24日に、中国のハッカー組織が最近、グアムを含む米国のさまざまな重要インフラを攻撃したと発表したことについてコメントを求められ、次のように述べた。
この報告書は、断片の寄せ集めで、関連の証拠が著しく欠如し、極めて専門性に乏しい。米国家安全保障局（NSA）などの政府機関や英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの関連機関も同時に類似の報告書を発表しており、これは米国が地政学的な目的で、「ファイブ・アイズ」諸国を動員して行った集団虚偽情報キャンペーンであることは明らかだ。
「ファイブ・アイズ」が世界最大の諜報組織であり、NSAが世界最大の「ハッカー組織」であることはよく知られている。彼らが共同で虚偽情報の報告書を発表すること自体、皮肉としか言いようがない。
今回、特定の企業が関与したことは、米国が政府機関の外にまで虚偽情報拡散の新たなルートを設けていることを示すもので、これが初めてでもなければ、最後でもないだろう。しかし、手段をどう変えても、米国こそが「ハッカー帝国」であるという事実は変えようがない。
昨年9月、中国の関連機関が、NSAの行った中国西北工業大学に対するサイバー攻撃について、詳細に暴く報告書を発表した。米国は、虚偽の情報を流して注意をそらすのではなく、関連のサイバー攻撃について直ちに説明すべきだ。
