自民外交部会、韓国慰安婦訴訟に「強い対抗措置を」 外務省に申し入れへ

自民外交部会、韓国慰安婦訴訟に「強い対抗措置を」 外務省に申し入れへ

  • 産経ニュース
  • 更新日:2021/01/12

自民党外交部会は12日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に関し、韓国側への強い対抗措置を政府に要請する方針を決めた。近く外務省に申し入れる。出席議員からは国際司法裁判所(ICJ)への提訴や、次期駐日大使の「アグレマン(同意)」の取り消しなどを検討すべきだとの声が上がった。

佐藤正久外交部会長は会合で「日韓請求権協定や日韓慰安婦合意、主権免除を認めた国際法を無視した三階建ての違反だ」と判決を批判。ICJへの提訴や南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使の帰国を検討すべきだと訴えた。「日本外務省の対応は弱い」とも述べた。

出席議員からは、次期駐日韓国大使の姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟名誉会長の承認を取り消すべきだとの意見も出た。姜氏は天皇陛下について、格下げの表現である「日王と呼ぼう」と発言した経緯もあり、日本の保守層から強い反発を招いている。このほか、国際社会や米国に韓国側の不当性を説明することや、相星孝一・次期駐韓大使の赴任を遅らせるべきだとの案も出た。

政府側の出席者は「会合での意見を踏まえて対応したい」と述べた。

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政府の新型コロナ「水際対策」などについて意見を交わした自民党外交部会=2021年1月12日正午、自民党本部

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