熱海市の定例会見で斉藤栄市長は伊豆山土石流災害の復興計画について宅地整備の方法の変更を改めて説明しました。
熱海市・斉藤栄市長:
「被災エリアの宅地整備ついて市が買収して整備した後に分譲する方式を考えていたわけですが、住民の皆様に説明した後不安の声がありました」
熱海市が去年9月に策定した復興まちづくり計画では、市が被害を受けた土地を買収したのち、宅地造成を進め、2025年度中に分譲するという計画が示されていました。
しかし、被災者からは市が買収する価格と分譲する価格の差などが見通せないことや、先祖代々住んでいた土地に戻りたいという声が相次いだと言います。
これを受けて、土地などの復旧工事は被災者が行い、工事にかかった費用の9割・原則上限1000万円を市が補助する方針に変更しました。
これによって早ければ今年度中にも宅地整備ができると言う事で、帰還への時間が短縮されます。
斉藤市長:
「（被災者の）不安は解消されるものだと思っております」
この宅地補助制度の今年度予算案は、およそ2億6千万円を想定、6月の議会に上程されます。
また6月には住民説明会を開く予定です。
LOOK編集部
