「18歳に選挙権はいらねえ」ビートたけしの表明に賛成多数

「18歳に選挙権はいらねえ」ビートたけしの表明に賛成多数

  • DOKUJO[独女]
  • 更新日:2017/02/15
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平成27年6月、公職選挙法等の一部改正が行われた。これに伴い、今日では選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられている。

◆法秩序の「おわりのはじまり」

ハタチ=大人というイメージが定着している今日の国内では、「大人年齢」の引き下げに伴い、子どものための権利のひとつである「少年法」の改正もするべきだ、という声が相次いでいる。

中でも業界の垣根を越えて活躍するビートたけし氏は、著書「テレビじゃ言えない」(小学館新書)で「(選挙権の引き下げを行うなら)18歳以上を少年法で守る必要はない」と、政府の決定に対して辛辣な意見を述べている。「(国や社会の未来を決める責任を負えるなら)刑罰の上でだって大人扱いしてやらないと」と選挙権のみを与えた政府の「テキトー」ぶりに終止呆れた様子だ。

若い世代が政治に関心を持つことを期待され改正された本件だが、選挙年齢引き下げ以降に行われた参院選では、全体投票率が54.70%だったのに対し、18歳と19歳を合わせた投票率は45.45%に留まった。単純計算ではあるが、選挙権を手渡すことが「積極的参加」には直結しないという結論が浮き彫りになったことは否めないだろう。

まずは「自分の責任は自分で取るってことを叩き込まないと」。ビートたけし氏の正論に、ネットでは賛同の声が上がっている。

「何で先に選挙権与えたの?そうすることで大人としての自覚を促すためとか?」「少年法の適用年齢の引き下げが先でしょ。もう法律は守ってくれないよ子供じゃないからねって釘刺しとくべき」「犯罪は誰がやっても重さは同じ」「やってる犯罪が少年の範疇を越えてるのに大人の法律で裁けないお粗末な現実」「少年法を見越して犯罪犯してる奴らもいるからね」「年齢で区切らず起こした事件の内容で裁いて欲しい」

未成年者が犯罪を犯した場合、氏名などの個人情報が表立って流出することはないが、近年インターネットの発達によって「バレる」ケースも増えている。そういった背景もあってか、未成年者の刑法犯検挙(特に殺人、放火、強姦)は人数、比率ともに減少傾向にあるようだ。

しかしながら、まだまだゼロにはほど遠い。1997年以降、犯罪被害者の心情を重視した報道が過熱していることもあり、いわゆる厳罰化を求める声は増え続けている。

◆人生はやり直せない

いくら少年法に守られているからといって、もちろん処罰がないわけではない。保護処分など(あえて書かせていただくが)生易しい監視だけでなく、無期懲役刑が言い渡されることも少なくない。少年法が守ってくれるのは人生そのものではないのだ。

そもそも他人の人生を狂わせた人間に自由がある、と勘違いする時点で、やはり未成年犯罪者は「未熟」だと言わざるを得ない。ビートたけし氏の言葉を借りれば「ガキ」だ。

「昔に比べて、若者が幼稚化してるように感じる」「3人の子どものおかあさんは、少年法は絶対守られるべきと言っていた」「成人していないと親の承諾なしにできないことって沢山あるし、人生をまだ縛られている状態だと思う」

筆者は未成年時、自立願望が非常に強かった。自らの未熟さ故に守られていると分かっていても、度々窮屈な思いを感じていたからだ。

はじめて選挙に行ったときの喜びは今でも覚えている。やっと自分の意志を表明できることが、考える機会を与えられたことが嬉しかった。もしも学生時代、ビートたけし氏の発言を知ったら反発していたかもしれない。

自分の未来を作り出すのは自分自身だ。そして、他人の人生を奪う権利は誰にもない。

そう考えれば、「すべきこと」「すべきでないこと」は自明だろう。

文・蒼井トマト(あおいとまと)フリーライター。趣味は映画鑑賞、読書、バドミントン。 「憂鬱でなければ仕事じゃない」を座右の銘としているが、文章を書くことは好き。

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