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《現物入手》「菅首相とメル友」女性都議が虚偽学歴を「公選はがき」に記載

《現物入手》「菅首相とメル友」女性都議が虚偽学歴を「公選はがき」に記載

  • 文春オンライン
  • 更新日:2021/07/21

7月4日に投開票が行われた東京都議選で世田谷選挙区から出馬し、初当選を果たした土屋美和都議(43)。「週刊文春」(7月22日号)は経歴詐称疑惑を報じたが、さらに疑惑を深める「公選はがき」の存在が新たな取材で判明した。

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土屋氏は「菅義偉首相とメル友」だと公言しており、今回の選挙戦でも菅事務所の支援を受けてきた。改めて政界遍歴を振り返っておくと、

「2016年に自民党の参院候補の公募に手を挙げ、最終まで残るも出馬ならず。19年の神奈川県議選に出馬し、菅氏と縁ができた。菅氏の推薦で丸川珠代氏の選挙を手伝っていた時期もある。直近は、二階派の門博文衆院議員の私設秘書をしていた」(都政担当記者)

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土屋美和都議(事務所HPより)

今回の都議選では、告示前のチラシなどで最終学歴を〈ニューヨーク大学経営大学院修了〉としていた。ハーバード大学経営大学院と並び称される世界屈指の名門ビジネススクールである。しかし、小誌が同大に照会したところ、土屋氏が経営大学院で授業を受けたり、学位を取得したりした記録は存在せず、他学部の、卒業単位にならないコースの受講歴を確認できただけだった。

公選法235条では、当選のために虚偽の経歴を公にした場合の罰則を規定し、過去には実際に当選無効となった事例もある。2003年の衆院選では民主党(当時)の古賀潤一郎氏が選挙公報などに記載した「ペパーダイン大学卒」の学歴に疑義が呈され、同党を除名された後、検察の事情聴取を受けた末に議員辞職した。

土屋氏の場合、ニューヨーク大学経営大学院修了の学歴を選挙前はホームページに記載していたものの、現在は削除。また、選挙公報でも最終学歴は聖心女子大に変えていた。

ただ、今回小誌が入手した「公選はがき」には〈ニューヨーク大学経営大学院修了〉と明記していた。公選はがきとは、選挙期間中に候補者や政党が有権者に配布できるもので、費用は公費によって負担されている。

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疑惑の公選はがき

公選法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が語る。

「選挙期間中に使用される公選はがきは、選挙公報に準ずるものです。虚偽の学歴を記載した場合、公選法に抵触する可能性が極めて高い」

土屋氏に学歴証明書を見せてもらえるよう改めて求めたが「(ニューヨーク大学経営大学院修了の学歴は)事実です」と書面で答えるのみであった。

7月20日(火)16時配信の「週刊文春 電子版」および7月21日(水)発売の「週刊文春」では、土屋都議の釈明の詳細や、自民党東京都連の髙島直樹幹事長の言い分、今後の“告発”の動きについても報じている。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年7月29日号)

「週刊文春」編集部

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