米国防総省にUFO調査部門を新設  国家安全保障にも懸念、真剣に実体解明へ

米国防総省にUFO調査部門を新設 国家安全保障にも懸念、真剣に実体解明へ

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  • 更新日:2021/11/25
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米国防総省は23日、未確認飛行物体(UFO)の目撃情報に関する報告を調査するために新たなグループを立ち上げると発表した。UFOについての“真相”が解明できない中、国の安全保障の観点からも実体を把握するために真剣に取り組む方針だ。

【写真】オバマ元米大統領はUFOについて「説明できない事実はある」と話している

米政府は6月、UFOについての報告書を公表。2004年以降に米軍パイロットらが目撃したUFOは144件あり、明確に解明できたのはわずか1件だったという。それらの物体が地球上のものなのか、地球外を起源とするものかを判断するにはデータが十分ではないと説明していた。また、バラク・オバマ元米大統領も5月にテレビ番組でUFOの存在について「まじめな話、正体が分からない飛行物体を収めた画像や記録はある」などと話すなど、今年に入りUFOについて世の中の関心が急激に高まっていた。

米国だけでなく、世界でも“謎”についてのさまざまな仮説が出てきている中、新たな部署の創設となる。新たな組織は「飛行物体識別管理同期グループ」という名称で、国防総省の情報担当次官、統合幕僚本部幹部、国家情報長官室の当局者が統括する。

ヒックス国防副長官は、UFO現象の存在は航空機の乗員に安全上のリスクをもたらす可能性があり、潜在的な国家安全保障上の懸念があるという見解も示した。(ロイター/よろず~ニュース編集部)

(ロイター/よろず~ニュース編集部)

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