「北になぜ税金を与えるのか」...家がない韓国の20代、40代と認識の違い(2)

  • 中央日報日本語版
  • 更新日:2021/09/15

◆非正規職の正規職化に反対する20代、「実力で勝負を」

中央日報とエムブレーンパブリックが先月27-29日に実施した20代(満18-29歳)1011人、40代(満0-49歳)1007人を対象に実施した世代認識アンケート調査によると、文在寅政権の「非正規職の正規職転換」政策について「公正でない」と答えた20代の回答者は10人のうち6人(59.2%)だった。「公正だ」(33.4%)をはるかに上回った。一方、40代では「公正だ」が53.1%となり、「公正でない」(42.7%)より多かった。

中央大のイ・ビョンフン社会学科教授は「実力を重視するMZ世代は、非正規職の正規職転換を『実力と関係がない移動』と判断する。これに対し40代は集団主義、共同体主義を強調し『弱者の保護』を正当だと認識している」と分析した。韓国外大のイ・ジェムク政治外交学科教授は「40代以上はすでに良い職場に就職して家を保有するなど、社会的な不確実性がかなり薄れている半面、20代は就職の現実の中で40代以上が主張する公正と正義のために自分たちが犠牲になると認識する」と分析した。すなわち「40代以上が傾いた運動場で恩恵をすべて受けて若者のはしごを蹴飛ばす」という認識だ。

最近20代が強く反発した懸案もこうした認識と関係がある。若者は文在寅大統領の現場1号公約だった仁川(インチョン)国際空港公社での非正規職の正規職化、パク・ソンミン青瓦台青年秘書官抜てき、地域・女性割当制などについて「正当な競争のない職場獲得は不公正」と主張した。娘の大学入試過程で虚偽インターン確認書の発行などが確認された、いわゆる「チョ・グク事態」も「父母チャンス=不公正」という20代の反発が強く、これは20代の文在寅政権支持率低下につながったりもした。

◆20代「合理性」、40代「正当性」…脱原発に賛否分かれる

政府が推進する脱原発政策に対しても20代と40代の認識の違いは大きかった。20代の回答者のうち脱原発政策に反対する意見の「原発を拡大すべき」(50.0%)は「原発を縮小すべき」(42.4%)より多かった。一方、40代では「原発を拡大すべき」が36.4%、「原発を縮小すべき」が59.0%で、脱原発政策を支持する意見が多かった。

こうした差は「当為的に正しいこと」よりも「今すぐ、自分利益」を追求するMZ世代の特性に基づく結果というのが、専門家らの分析だ。韓国青年政策研究院のコ・ガンソプ責任研究員は「MZ世代は今すぐ自分が属する集団のリスクを最小化し、便益を最大化しようとする『合理性』を追求する」と説明した。これに先立ち青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の「国民請願」掲示板には、原子力マイスター高校や大学原子力学科の学生が「脱原発を施行すれば私たちの職場も減る。脱原発をやめてほしい」という主張の請願が登場して多くの共感を得たが、これも「正当性より合理性」を重視するMZ世代の特性が表れたという分析だ。

特に20代は「共同体のために個人を犠牲にする」という概念に容易に同意できないという評価も出てきた。イ・ジェムク教授は「産業、職業構造、雇用の機会の変化が全く予測できない状況で、産業化の最終列車に乗って安定した生活を送ってきた40代が『当為的にこれが正しいから犠牲になるべき』と言うことに対して20代の反感が強い」と話した。

環境保護と経済開発のうちどちらを優先視するかをめぐってもこうした傾向が表れる。20代の場合、「経済開発が重要」という回答(53.9%)が「環境保護が重要」(44.9%)を上回った半面、40代は「環境保護が重要」(57.4%)が「経済開発が重要」(40.2%)より多かった。

コ・ガンソプ研究員は「共同体の回復のためには環境保護などが必要だと主張する40代とは違い、目の前の自分たちの経済・文化・社会的利益を優先視するMZ世代の傾向性が表れた」と分析した。イ・ビョンフン教授は「新型コロナで経済的な困難を最も多く経験している若い世代が経済成長に高い価値を付与する現象」と説明した。

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