経理担当者に聞いたコロナ禍で例年より負荷のかかった決算業務TOP3、3位見越・繰延処理、2位売上原価の算定、1位は?

経理担当者に聞いたコロナ禍で例年より負荷のかかった決算業務TOP3、3位見越・繰延処理、2位売上原価の算定、1位は?

  • @DIME
  • 更新日:2020/10/16
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新型コロナウィルスの影響で社会のシステムは大きく変化したが、現場はイレギュラー続きで疲弊している。

そんな中ラクスは、例年通りであれば5月末に決算申告を終える3月期決算企業の経理担当者男女400名に対して“コロナ禍における決算業務に関する実態調査”を実施した。

約8割が「消費税増税・コロナ禍の影響あり」、約7割が「例年と比べて決算業務が大変だった」と回答

全国の経理担当者400人に対して、決算業務を行うにあたり「消費税の増税・軽減税率施行」や「新型コロナウイルス・ 緊急事態宣言」の影響の有無について聞いたところ、「影響がある(どちらかのみを含む)」と回答した人は323人(80.8%)。

また、例年と比較して決算業務が大変だったかについて聞いたところ、「大変だった(「とても大変」と「大変」の 合算)」と回答した人は 258 人(64.6%)となりました。続くイレギュラー対応に現場が疲弊している様子がわかる。

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例年の決算と比べて、その負荷にギャップがあった作業項目ランキング1位は「消費税の計算」

全国の経理担当者400人に対して、「今回の決算業務を行うにあたり例年よりも負荷の高かった作業項目は何か」と、「今回に限らず負荷の高い作業項目は何か」を聞いた。

例年と比べて負荷が高かった作業項目としては「消費税の計算」が、今回に限らず負荷の高い作業項目としては「損益計算書の作成」が最も多くの回答数を集めている。

例年の決算と比べてその負荷にギャップがあった作業項目を算出したところ、最も大きなギャップがあったのは「消費税の計算」で33ポイント差、続いて「売上原価の算定」と「見越・繰延処理」が同じ19ポイント差となった。

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(※2 決算業務を行うにあたり例年と比べて負荷の高かった作業項目として挙げられた総回答数と今回に限らず負荷の高い作業項目として挙げられた回答数との差を算出)

2020年1月時点で行った意識調査(※3) では、「年度途中の税率変更で複数の税率があることにより、申告資料や基礎 資料を個別に作成する必要がある」「消費税増税を機に売上原価が上がったことへの対応が大変」などの声も上がっていたことから、実際に2019年10月に施行された消費税増税と軽減税率の影響を大きく受けていることがわかる。

4割の経理担当者が「一部でもテレワークで決算業務を実施」、うち1割が「完全テレワーク」を実現

緊急事態宣言の発令に伴い決算業務にテレワークを取り入れたかを聞いたところ、「一部でもテレワークで実施した」と回答 した人は156人(39.1%)、その中でも「すべての業務をテレワークで実施した」と回答した人は17人(4.3%)となった。一方、「テレワークを取り入れていない」と回答した人は235人(58.8%)で過半数を占める結果だった。

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また、「一部でもテレワークを実施した」と回答した156人の経理担当者に対して、「テレワークを取り入れる際に行ったこと、工夫」や「取り入れてよかったこと」、「取り入れて生じた問題」について聞いたところ、それぞれ最も多くの回答数を集めた 事項の TOP3 は下図の通りだ。

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「今後テレワークを取り入れたい」経理担当者は“半数を割る”結果。その理由は?

今回テレワークを取り入れたかどうかに限らず、経理担当者400人に対して「今後、決算業務をはじめとした経理業務を 行うにあたりテレワークを取り入れたいと思うか」聞いたところ、「取り入れたい」と回答した人は191人(47.8%)、「取り入れたくない」と回答した人は113人(28.2%)、「わからない」と回答した人は96人(24.0%)となった。

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また、これまで業務にテレワークを取り入れた経験がないグループと、今回の決算業務を含め業務でテレワークを取り入れた 経験があるグループでは、「今後のテレワーク取り入れ意向」に大きな差があることがわかる。

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今回をきっかけに今後検討したいことNo.1は「業務フローの見直し」。約半数の経理担当者が検討を意識

全国の経理担当者400人に対して、「今後、決算業務をはじめとした経理業務を行うにあたり検討したい、すべきと考えている事項」について聞いたところ、「業務フローの見直し」が最も多くの回答数を集めた。

ほか、今回をきっかけに「IT ツールの新規導入や切り替え・連携」を検討したいと回答した150人のうち、すでに導入しているITツールTOP3は「Web会議システム」「チャットツール」「経費精算システム」となった。これから新規導入したい、切り替えを検討したいITツールとしては、どちらも「経費精算システム」が最も多くの回答数を集めている。

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今回の調査の結果、“消費税増税後初かつコロナ禍”というイレギュラーが続く中での決算業務は、現場で働く多くの経理担当者にとって大きな負担増となっていたことがわかった。

また、その決算業務においても特に負荷が高かった「消費税の計算」は、2019年10月を境に8%・10%の区分が発生することによる影響が考えられ、こういった税制度・法制度の変更への対応が特に現場の重荷になっていたことがわかる。

2020年10 月には「キャッシュレス決済された経費の領収書原本保存を不要にする」内容の電子帳簿保存法改正が予定されており、こうした変化にも柔軟、かつ、素早く対応ができるクラウド型システムの早期導入が望まれる。

調査結果においては「これから新規導入したい」「これから切り替えを検討したい」ITツールとして経費精算システムが挙げられており、今回を機に多くの経理担当者が、「クラウド型」の「経費精算システム」導入の必要性を感じたと言えそうだ。

調査概要

調査テーマ  :コロナ禍における決算業務についての実態調査調査目的   :コロナ禍での決算業務の実施方法や現場の実態を把握する
調査対象   :経理・財務もしくは会計の部署に所属している会社員
調査地域   :47都道府県
調査方法   :インターネットリサーチ
調査時期   :2020年6月10日~2020年6月12日
有効回答数  :400サンプル

構成/ino.

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