首相、救済新法の今国会成立方針を表明 衆院予算委

首相、救済新法の今国会成立方針を表明 衆院予算委

  • 産経ニュース
  • 更新日:2022/11/25
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衆院予算委で答弁する岸田文雄首相=25日午前、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る被害者救済新法について「この国会に提出し、早期成立に努めていきたい」と表明した。河野太郎消費者問題担当相は立憲民主党などが求めるマインドコントロール下での寄付行為の禁止に関し、「マインドコントロールされた状態を法律で明確に定義するのは困難だ」と述べ、新法での規定に否定的な考えを示した。

首相はすでに国会に提出した消費者契約法改正案と新法を成立させることで、「これまで救済できなかった被害をより幅広く救済でき、将来に向けて被害の防止に役立つ」と強調した。

また、1カ月弱で閣僚3人が相次いで辞任したことについて「誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めている」と重ねて陳謝した。早期成立を図る令和4年度第2次補正予算案に関しては「支援施策を1日も早く国民の皆さまに届け、生活や事業を支えていく」と強調した。

一方、昨年10月の衆院選で公設秘書が報酬を受け取って選挙運動を行い、公選法違反(運動員買収)の疑いがあると一部週刊誌に報じられた秋葉賢也復興相は「法令で定める範囲内での活動だ」などと説明したが、新たに次男がこの選挙の応援のため、路上で秋葉氏の名前が入ったたすきをかけていたことが判明した。首相は秋葉氏について「引き続き誠意をもって説明責任を果たしていくことが重要だ」と述べた。

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