名古屋市名東区選出の筒井タカヤ県議会議員が26日、政務活動費の返還をめぐって愛知県を提訴したことを明らかにしました。
筒井議員は妻が代表を務める会社の賃借料を政務活動費から支払っており、2023年2月に愛知県の大村知事から賃借に充当した分を返還するよう求められました。
その総額は2017年度からの5年間分の総額367万5000円で、筒井議員はすでに全額を県に返還しています。
提訴に至った理由について筒井議員は「賃料の支払いによって政務活動費を妻に還流していた事実はない。制度を悪用したと思われる報道があったことや、知事から批判を受けたことは大変不本意で、この裁判で名誉を回復したい」と話しています。
県の監査委員は2023年2月、「政務活動費は公費であり、議員と生計が同一である親族が経営する会社の事務所の賃借料を支払うことは認められない」という判断を示しています。
