外交ではやたら強気な韓国が抱える「経済面での不都合な真実」

外交ではやたら強気な韓国が抱える「経済面での不都合な真実」

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2019/01/12
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「ごめん」と言えないのなら…

いわゆる「レーザー照射事件」において、公開されたビデオに対する韓国の言い分は「小学生の遅刻の言い訳」にも劣るものである。

米国は、今のところ2国間の問題として静観しているが、自らの命を「友軍」=韓国軍に預けざるを得ない、米国の軍事関係者の韓国に対する厳しい発言や苛立ちも目立つ。万が一、不測の事故であったとしても、「ごめんなさい」と言えない人々との間に友情をはぐくむことは不可能であろう。

レーダー照射事件だけでは無く、朝鮮戦争以来の反米的、不誠実な行動に対しても、米国の怒りは頂点に達しつつある。

北朝鮮への経済制裁に違反したことなどを理由に、米国から韓国への経済制裁が発動される可能性が高いことや、米韓軍事同盟が間もなく終了するかもしれないことは、本サイト2018年12月26日の「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に「崩壊」する可能性」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59027)に詳しく書いた。

しかし、韓国の「不都合な真実」は、軍事・政治面だけでは無い。日本統治時代の遺産に「ただ乗り」した経済も、砂上の楼閣であり「構造的に歪んでいる」のだ。

韓国経済がどのように歪んでいるのか? そして、その韓国に対して「日本が」経済制裁を行うには、どのような手段が効果的なのかを今回は論じる。

中韓は貿易依存

過去の社会科の教科書で「日本は貿易立国」だと教えていたのは、でたらめだといってよい。

貿易依存度(GDPに占める貿易額のシェア)は、日本は歴史的に20%程度だが、米国はそれよりも低い。一方、中国は40%程度、韓国は約70%もある。中継ぎ貿易国の香港は300%もある。

教科書で教えていることがまったく信頼できないのは、韓国の歴史教科書に限ったことでは無い。日本の教科書も眉唾で読まなければならないが、「不都合な真実」が教えるのは、米国と日本(特に米国)という自給自足経済圏は、たとえ世界経済から切り離されてもなんとかやっていけるのに対して、共産主義中国と韓国(特に韓国)の経済は世界経済から切り離されたら終了するということである。

しかも、日本はトランプ大統領が一度ひっくり返したものの、米国経済界が再び加入を希望している「TPP」を11か国でまとめて2018年12月30日に発効させるという離れ業を演じた。世界GDPの13%、域内人口5億人をカバーする一大経済圏である。

ASEANの4倍の経済規模があるとされるが、もし世界の20%強を占める米国が参加すれば世界を牛耳ることができる。

大国と持ち上げられる共産主義中国のGDPは10%台前半、かつてのソ連邦と同じ水準である。そのころの米国のGDPは世界の30%以上を占めていたが、現在、米国とTPP11を合わせればそのくらいにはなる。

韓国に至っては東京都とほぼ同じであるので比較の対象にすらならない。

ちなみに北朝鮮の貿易依存度は約40%(中国や経済制裁を受けている国との闇取引は統計に表れないだろうが……)だが、米国の経済制裁は国家の体制を揺るがすほどのダメージを与えている。

「貿易戦争」、「第2次冷戦」における経済制裁は、共産主義中国に破壊的なダメージを与えつつあるが、韓国に小指の先ほどの「経済制裁」を与えれば、あっという間に奈落の底に落ちるだろう。

さらに、韓国内上場企業の株式の3割以上を外国人が保有し、そのうち米系の比率は4割以上である。

孔子の誤った解釈

外需頼みの中国・韓国は本来、お客様である日本を含む諸外国を「おもてなし」すべき立場である。

「スポンサーと出演者は対等だから、やりたいようにやる」と吐いた吉本の芸人がいた。もちろんどのような人々にも基本的人権があって対等である。顧客も売り手も人間として平等である。

しかし「むかつく相手から商品を買わない自由」も、民主主義の父ジョン・ロック以来の基本的人権である。

顧客は金銭という対価を支払うのだから、自分の好きな相手から買う自由がある。売り手にも同じ自由があるはずだが、特に現在のような「供給過剰経済」では事実上の選択枝はほとんどない。

エルビス・プレスリーやビートルズ、あるいは安室奈美恵のような大スターなら、コンサートチケットにもプレミアムがついて売り手市場だろうが、吉本興業は無数の芸人を抱えていて、スポンサーは自由にその中から選ぶことができる。

筆者はあまり好きではないが「お客様は神様です」のような言葉さえある。その「神様」に向かって唾を吐きかけるような行為をすれば「神罰」があたるのも当然といえよう。

しかし、そのような当然なことさえ分からないほど、中国や韓国は愚かなのかという疑問も生じる。

改革・開放の初期に、儒教の影響で中国人の店員は頭を下げないといわれたが、これは「孔子学院」を典型例とする誤った解釈である。日本ではその誤った解釈を修正した「朱子学」が盛んであった。

もしかしたら、誤った解釈では無く実は本質なのかもしれないが、中・韓流の儒学の教えは「権力者にひれ伏せよ」ということである。権力者は偉いのだから、その偉い人の言動を下々が非難すべきでは無いということである。

言い換えれば、「強きを助け、弱きをくじく」、「水に落ちた犬はたたけ!」、「長いものには巻かれろ」である。「弱きを助け、子犬を救い、絶対権力に反抗する」西洋的、民主主義的価値観と真っ向から対立する。

したがって、そのような文化圏の人々が、自由主義経済圏に参加すること自体が、世界にとっての不幸、ともいえるのである。

もちろん、顧客を地べたに座らせて、自分は椅子の上で胡坐をかいているような商人がビジネスで成功するはずが無い。

一本足打法の韓国経済

サムスン財閥が韓国GDPに占める割合も、貿易に占める割合もおおむね2割程度である。日本では、トヨタの売り上げが30兆円ほどで日本のGDPが550兆円ほどであるから5.5%。トヨタグループの売り上げを倍の60兆円と仮定しても11%にしかならない。

さらに韓国は、昔は30大財閥であったものが、現在は10大財閥へ集中している。その中でもサムスンと現代に集約されつつある。

共産主義中国経済は、ZTEとファーウェイへの米国からの攻撃で揺らいでいるが、韓国の場合は、サムスンを攻撃されたら経済そのものが瞬間蒸発する。

事実、ZTEやファーウェイ同様、サムスン製品や韓国発のLINEなどのSNSにおいても、情報漏えいリスクがあるのは否定できない。

米国が本気で北朝鮮主導の南北統一を実行しようと考えているのであれば、韓国への経済制裁は「金融制裁」と「サムスンへの制裁」がセットになると思われる。

ちなみに、現在の韓国の財閥支配の悲惨な現状を見ると、戦後GHQが行った財閥解体は企業間の自由な競争を促す独占禁止法的な役割を果たし、日本経済発の追い風になったと考えられる。

なぜ「真似っこ経済」しかできないのか?

新技術・アイディアを生み出すには「自由」な環境が必要だが、どちらの国にもそれが無い。

たとえば、バナナ農園では、奴隷を監督官がムチ打って多少なりとも生産性をあげることは可能かもしれない。もっとも、奴隷たちのやる気が「ゼロ」で、生産性ゼロの監督官の高い給料を払わなければならないことを考えれば、必ずしも効率的なやり方だとは思えないのだが……。

しかし、最先端の通信技術開発研究所で働く研究員の周りを、機関銃を水平に向けた兵士が取り囲んでいたとしたらどうだろうか? モチベーションが上がって研究成果が出るどころか、研究員たちはそのような政府を転覆させることで頭がいっぱいになって、研究など手につかないであろう。

シリコンバレーで、次々と素晴らしい研究成果が発表されるのは「自由な研究環境」が保障されているからである。

独裁国家では、そのような環境は望むべくもなく、結局他国から技術を盗むしかないのだ。米国は、ZTEとファーウェイという盗掘トンネルを抑えるという素晴らしい対中戦略ですでに成功している。

日本からも、リストラされた大量の技術者が中・韓に流れている。カルロス・ゴーンのような王侯貴族並みの生活をしているわけではないが、日本に多数存在する「首切り屋」から、職を奪われた人々の立場には同情する。しかし、彼らが中・韓へ先端技術を流しているのも事実である。

まず、この盗用の蛇口を締めることが先決である。

先端技術と工作機械を禁輸したとすると

わざわざ戦火を交えなくても、工作機械の輸出や先端技術の移転を禁じる「経済制裁」を行えば、中・韓は自滅する。

トランプ大統領の貿易戦争によって中国は既に王手をかけられている。日本だって韓国が、資産差し押さえや国際ルール違反の軍事挑発で、さらに敵対的になった場合、経済制裁(貿易戦争)を行って、相手を締めあげる手段は存在しているのである。

韓国の貿易依存度が高いことは既に述べたが、対日において韓国は貿易赤字なのである。

すると読者は「じゃあ、韓国は日本の大事なお客さんじゃないの?」と思うかもしれない。確かにその通りなのだが、実は日本は経済的には韓国にとってエルビスやビートルズ、さらには安室奈美恵に匹敵する大スターであって、日本の売り手市場なのである。

韓国の対日赤字の大部分は工作機械の輸入によるものである。工作機械とは、製品を製造する機械のことであり、サムスンのスマホも、現代の自動車もこれ無しでは製造できない。

この工作機械の製造技術こそが<先端技術>であり、世界市場を日本とドイツが席巻しているが、その中でも繊細・微細な製品製造のための工作機械は日本の独壇場と言ってよい。

だから韓国は日本に「工作機械を売っていただいている」立場にある。もし、日本が工作機機械の禁輸を行ったら、韓国経済の将来は無い。

米国によるサムスンに対するファーウェイのような制裁と、日本からの工作機械の禁輸措置を同時に行えば非常に効果的である。

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