防衛装備品、高コスト構造是正へ 価格算出方式見直し検討

  • 産経ニュース
  • 更新日:2017/11/14

政府が、日本の重工メーカーが製造する国産輸送機などの防衛装備品価格の算出時に、部品メーカーと最終組立メーカーの双方の原価に一定利益が二重で計算されている現行の仕組みを見直す方向で検討に入ったことが14日、分かった。北朝鮮情勢の緊迫化などで防衛費の膨張圧力は高まる一方。防衛産業に携わる民間企業に原価低減を促し、歳出の抑制につなげる狙い。

防衛装備品は、市場価格がないものが多い。このため政府は、メーカーのコストに利益や販管費に当たる「GCIP」を上乗せして取得価格を算出している。

政府が問題視しているのは、製造を複数の企業で分担しているケースでのGCIPの扱い。例えば川崎重工業が開発したC2輸送機では、胴体の後部を三菱重工業、主翼などをSUBARU(スバル)が担当する。このケースでは三菱重工やスバルの原価・GCIPを含む部品などの「製造原価」に、川崎重工がさらにGCIPを上乗せして価格を計算するため「重ねがけ」が発生している。

政府はこの現行制度が高コスト構造を招いているとして、価格算定の課題を有識者が話し合う防衛省の研究会で見直しを議論する。

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

経済カテゴリの人気記事

グノシーで話題の記事を読もう!
「作っても売れない」 悩む中国のEVメーカー
ウォール・ストリート・ジャーナル
ソニー、出井伸之路線失敗の象徴「AIBO」復活の意味
時代遅れの「現金主義国家」日本
「社長の出身大学」調査で急上昇中の意外な大学とは?
なぜ西日本で「おでん」のないセブン-イレブンが増えているのか?
  • このエントリーをはてなブックマークに追加