母が年金生活に。わたしの扶養家族にできる?【40代からのマネー計画】

母が年金生活に。わたしの扶養家族にできる?【40代からのマネー計画】

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  • 更新日:2016/11/30

故郷に住んでいる母が仕事を退職し、いよいよ年金生活。一方のわたしは東京で一人暮らしです。別居状態で、母を私の扶養家族にすることはできるのでしょうか?(41歳、会社員)

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、扶養控除という一定の金額の所得控除を受けることができます。

扶養親族のうち控除対象扶養親族とは、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の要件に全てあてはまる人のことをいいます。

1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等以内の姻族)
2. 納税者と生計を一にしていること
3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること
4. 青色申告者や白色申告者の事業専従者として給与を受けていないこと

年金生活とのことですが、まずは3の要件に該当するかどうかの確認を行います。次に別居状態とのことなので、2の「生計を一にする」という要件に該当するかどうかの確認を行います。

じつは、「生計を一にする」とは、必ずしも同居は要件とされていません。

国税庁のホームページによると、「例えば勤務、就学、療養費等の都合上、別居している場合であっても、余暇には起居を共にしている場合や、主に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、『生計を一にする』ものとして取り扱われます」とあります。

そこで地方に住む親を扶養控除の対象とする場合は、生活費をまかなえるくらいの仕送りをしているかどうかを確認することになります。

たとえば、年金額と毎月かかるお金の差額の不足分を継続的に仕送りしている場合は「生計を一にする」ことになりますし、たまに小遣いを渡している場合は「生計を一にする」とはいえないということになります。

なお、複数人の子供が、少しずつ親の生活費を面倒みるということもあるかと思いますが、その場合は、全員の控除対象扶養親族とすることはできず、どなたか一人の扶養親族となります。

会社員であれば、年末調整の際に、会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していると思います。

現状では、法令上、源泉徴収義務者である会社に対して、「生計を一にする」を確認するために、送金を証明する書類等を提出義務はありません。

ただし銀行振込や現金書留で送金している事実確認として提示するようにいわれる場合もあるので、生活費として送金した振込票や書留の写しなどは捨てずに取っておいてくださいね。

また扶養親族とした場合は、扶養親族のマイナンバーも会社に提出する必要がありますので、あわせてご注意ください。

国税庁

image via Shutterstock

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