生活保護費の引き下げ 大阪地裁が取り消す判決

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生活保護費の減額は違法と判断です。

国は2013年以降、物価下落などを理由に9割以上の受給者の支給額を引き下げました。

大阪府の受給者42人は生存権を保障した憲法25条などに反するとして、引き下げの取り消しなどを求めていました。

大阪地裁は今月22日の判決で「専門的知見との整合性を欠き、裁量権の逸脱があった」と判断し、引き下げ処分を取り消しました。

同様の訴訟は29都道府県で起こされ、去年6月の名古屋地裁では原告が敗訴していました。