日本郵便の契約社員と正社員 格差は一部不当と判決

日本郵便の契約社員と正社員 格差は一部不当と判決

  • テレ朝news
  • 更新日:2017/09/15
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日本郵便の契約社員が手当や休暇など正社員と格差があるのは違法であると訴えた裁判で、東京地裁は一部を不当と認め、日本郵便に手当の支払いを命じました。

日本郵便の契約社員3人は同じ業務内容にもかかわらず、もらえる手当や休暇に正社員と差があるのは違法だとして日本郵便に対し、正社員と同じ労働条件が適用されることを確認するとともに未払いの手当合わせて約740万円の支払いを求めて提訴していました。14日の判決で、東京地裁は「契約社員は正社員のような人事異動が行われず、職務内容などに大きな違いがある」として労働条件が同じであるとの訴えは退けました。一方、「年末年始手当などが付与されないことは労働契約法違反である」などとして日本郵便に対し、一部の手当合わせて約90万円の支払いを命じました。日本郵便は「判決内容の詳細を確認したうえで、今後の対応を決めて参ります」とコメントしています。

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