公共工事めぐり国から“不当な圧力”...裁判で判決

公共工事めぐり国から“不当な圧力”...裁判で判決

  • テレ朝news
  • 更新日:2017/09/16
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公共工事の問題点を国会議員に情報提供したことで、国土交通省から圧力を受けたなどとして、コンサルタント会社の元社長が国を相手に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は元社長の請求を退けました。

訴状によりますと、コンサルタント会社の元社長・島崎武雄さんは2009年、公共工事の契約の問題点について、当時の民主党の衆議院議員に情報提供したところ、国交省から工事の発注停止など不当な圧力を受けたということです。これによって、島崎さんは役員の退任などを余儀なくされたとして、国に対し、約9400万円の損害賠償を求めて提訴していました。15日の判決で、東京地裁は「損害賠償権は時効によって消滅している」などとして、島崎さんの請求を退けました。国土交通省から圧力があったかについては判断を示しませんでした。島崎さんは控訴する方針です。

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