埼玉県越谷市は20日、社会福祉法人などに委託している「障害者相談支援事業」が消費税の課税対象にもかかわらず、非課税扱いにして費用を支払っていたと発表した。本来支払うべきだった消費税相当額の支払いが追加で必要になるため、6事業者に対し、今年分と修正申告が可能な過去分の6年分で計約3015万円を支払うという。市議会12月定例会の補正予算で対応する。
市障害福祉課によると、障害者の相談事業には、消費税が課されるものと非課税のものがある。
民間などが主体で、入所施設や病院からの地域移行などの相談を支援する「一般相談支援事業」と、サービスの利用計画づくりなどをする「特定相談支援事業」の2事業は非課税だ。一方、市町村主体で民間などに委託し、サービスの利用援助や情報提供などの支援をする「障害者相談支援事業」には、消費税が課税される。市はこれを非課税と思い込んでいたという。
同様の誤認が全国の自治体で発覚したため、厚生労働省が10月4日付で各自治体に事務連絡していた。越谷市も点検で誤りに気づいたという。（伊藤悟）
