"地価"
国土交通省は19日、土地取引の目安となる7月1日時点の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地など全用途平均で地方圏が0・3%上昇し、31年ぶりにプラスとなった。大都市中心だった地価上昇の流れが地方に広がっている。三大都市圏を含めた全国平均も2年連続で上昇した。
地方圏の地価上昇を引っ張っているのが、札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」だ。コロナ禍でも全用途で4～6%台の上昇率を保っていたが、今年は8・1%上がった。雇用や教育など生活環境がよく、周辺から人が集まっており、再開発計画も相次ぐ。
加えて、4市以外の地方圏で30年にわたって続いた地価下落に歯止めがかかり、横ばいとなったのが大きい。県庁所在地が地方圏にある38道県をみると、27県が県全体としては下落したが、県庁所在地に限ると20県が上昇か横ばいとなった。地方の中心部での「街なか居住」の動きも広がる。
