集団的自衛権行使の解釈見直しを求める自民政調

  • エコノミックニュース
  • 更新日:2022/06/23

岸田文雄総理に22日までに自民党の国防部会と政務調査会は「提言・新防衛計画大綱」を提出したが、この中で「日米安保体制の実効性確保のためだ」として「集団的自衛権の行使に関する解釈見直し」を求めた。

米国に向かうかもしれない弾道ミサイルに対し「日本が迎撃能力を有しながら対処しなければ日米同盟を根幹から揺るがすことになる。絶対に避けなければならない」などとして、集団的自衛権の行使としてアメリカに向かう弾道ミサイルを撃ち落とすことができるようにすべきと求めている。

さらに、公海で日米共同行動中に米艦に危険が及んだ際、現行解釈では「例外的にしか防護できない。特に対艦ミサイルへの対処ができない」などをあげ「自衛艦がこれを防護できるように、我が国の安全保障に関する限定的な運用として、国会の同意を得て、集団的自衛権の行使を認める解釈変更が必要だ」と集団的自衛権の行使として行動できるように解釈変更を求めた。

このほか「国連などによる集団安全保障やPKOでの自衛隊の武器使用」について「国際基準に準じて使用できるよう解釈変更が必要だ」と正当防衛を超えて、他国の部隊からの救援に応じられるよう武器使用の枠拡大を求めた「他の共同任務部隊や要員を援護しないことは国際社会の非難の対象になる」としている。

また「憲法9条が禁止する武力の行使は『個別国家による国際紛争を解決する手段』を規定するもので、国連などの集団安全保障への参加を禁止していないと解釈を整理すべきだ」と求めた。(編集担当:森高龍二)

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