米司法省などがグーグルを提訴、広告事業の一部売却を求める

米司法省などがグーグルを提訴、広告事業の一部売却を求める

  • ケータイ Watch
  • 更新日:2023/01/25

米国の司法省と8つの州は、グーグルの広告事業が「反トラスト法」に違反するとして、同社の広告事業の一部売却などを求めてヴァージニア地裁へ提訴した。

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司法省とカリフォルニア、コロラド、コネチカット、ニュージャージー、ニューヨーク、ロードアイランド、テネシー、ヴァージニア州によりヴァージニア州の米国地方裁判所に提出された訴状では、グーグルがデジタル広告技術や市場を独占していると主張。グーグルはほかのWeb広告における競合他社を買収することで、競争を排除しWebサイトや広告主に同社の製品を使用するよう強制したとされている。

司法省はこうした行いが15年間にわたって行われてきたと主張。米国の独占禁止法にあたる反トラスト法を構成するもののうち「シャーマン法」の第1条と第2条に反するとして、提訴に踏み切った。同省では、グーグルのパブリッシャーアドサーバーやアドエクスチェンジが含まれる「Google Ad Manager」の売却などを要求している。

これに対してグーグルは、同社公式ブログにおいて今回の訴訟は「激しい競争の広告技術の勝者と敗者を選択しようとしている」とコメントした。当時、規制当局に承認された他社の買収が問題視されることについて「パブリッシャーや広告主、ネットユーザーを犠牲にして歴史を修正しようとしている」と非難。同社の広告製品はパブリッシャーや広告主の選択肢を広げていると主張している。

北川 研斗

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