串カツ田中、「アプリ開発」でインフォマートと提携 会社設立へ 外食産業の課題解決目指す

串カツ田中、「アプリ開発」でインフォマートと提携 会社設立へ 外食産業の課題解決目指す

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  • 更新日:2021/10/14

串カツ田中ホールディングス(以下、串カツ田中)は、8月19日開催の取締役会決議に基づき、10月13日、インフォマートとの間で、外食産業の店舗運営の生産性の向上を目指し、アプリ「店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)」の開発をはじめとするアプリ開発事業に関する業務提携及び同事業を目的とする合弁会社の設立に関する契約を締結したと発表した。

同社グループは、ウィズコロナ・アフターコロナの時代を見据え、生産性の向上と省人化による付加価値の高いサービスの提供に向けた課題解決のためのアプリ開発の検討を行ってきたという。

このようなアプリの開発の検討に至った理由として、以下2点を挙げている。

・仮に新型コロナウイルス感染症が収束してもリモートワークの普及や宴会離れ、内食や中食へのシフトの影響が一定程度残ると考えられることから、売上は 100%の水準に戻らないと想定され、収益構造の転換を図ることが必須の状況であったこと。

・長期にわたる休業や時短営業の影響を受け、人材の流出や店舗休業による従業員のオペレーション習熟レベルの低下も懸念されるなど、ITツールによる業務支援や店舗運営の省人化の実現が必須な状況であること。

一方、インフォマートは、企業間の商行為を電子データ化することで業務効率化、コスト削減、
ペーパーレスを実現するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」の運営に加え、外食産業ユ
ーザーの利便性の向上を図る新たな仕組みの構築を目指してきたという。

両社で協議する中で、「IT ツールによる業務支援や店舗運営の省人化を図る」という目的が合致し、アプリとして実現することで、店舗運営改善・DX浸透につなげることができ、外食産業への貢献につなげられるとの認識を共有できたことで、今回の業務提携に至ったとのことだ。

同業務提携を通じて、共同で「店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)」を開発・販売することにより、外食産業の生産性向上や人手不足、人件費の高騰等の課題解決を支援していくとしている。

<業務提携の内容>

・同社とインフォマートは、新たに合弁会社を設立。インフォマートから代表取締役として箱崎竜太郎氏を、同社から取締役として大須賀伸博氏を派遣。

・実施項目
【同社グループ】
・飲食店経営に係るノウハウ・知見に基づき、アプリが備える機能・サービス仕様に関するアイ
デア及び改善案の提示。
・運営する店舗において、アプリの実効性を確認するための実証実験
【インフォマート】
・アプリのシステム設計・開発並びに運用・保守、マーケティング、販売促進活動、販売及びユ
ーザー対応等。

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