"こども家庭庁内にあるイベントスペースの入り口=2023年4月、東京都千代田区、藤崎麻里撮影"
障害のある人に対する支援サービスの公定価格の改定をめぐり、こども家庭庁は、需要が高い「医療的ケア児」らのサービスに払われる報酬を手厚くする方針を固めた。事業所への報酬に加算するなどしてサービスの提供を促し、家族介護からの脱却などを図る。年度内に詳細を詰める。
事業者に払われるサービスの対価は「障害福祉サービス等報酬」という公定価格。主に税金で賄われ、サービス全体の今年度予算額は約1兆9千億円。このうち約4500億円を障害児向けが占める。来年度、3年に1度の改定を迎える。
今回の改定では、主に未就学の子どもが対象の「児童発達支援」や、小学校から高校に通う子ども向けの「放課後等デイサービス」の報酬を増やす。いずれも障害児向けの中核サービスだが、多様なニーズに対応しきれていないとの課題が指摘されていた。
具体的には、たんの吸引やチューブなどを使った経管栄養といったケアが日常的に必要な「医療的ケア児」の入浴を支援した場合に新規に加算する。また、加算が認められていた送迎支援についても、人工呼吸器を装着しているなど、医療の必要度が高い子どもの送迎には加算を積み増すことで、重度の子どもも利用しやすくする。
