土地取引の目安となる、地価調査の結果が公表され、新型コロナの５類移行の影響などで、商業地の平均は４年ぶりにプラスに転じました。
県内の地価調査は、原発事故により帰還困難区域となっている双葉町などの地点をのぞいた５７市町村で、県が７月１日を基準に行いました。
県内で最も地価が高かったのは、住宅地が郡山市神明町で１平方メートル当たり１３万３０００円、商業地が郡山市中町の２５万８０００円と、いずれも前の年と同じ地点でした。
地価全体の平均変動率は、４年連続のマイナスとなった一方、商業地は、新型コロナの５類移行により人出が回復したことや、都市部での再開発が加速していることなどから、４年ぶりにプラスとなりました。
また住宅地の上昇率では、中心部への利便性が高い郡山市の地点が、上位を占めた一方、少子高齢化が進む会津の町や村などでは下落が進み、全体では下落地点が４年連続で半数以上となっています。
