被害想定が大きく増加 福島県の地震・津波被害想定 被害減のポイントは「効果的な情報伝達と日頃の訓練」

被害想定が大きく増加 福島県の地震・津波被害想定 被害減のポイントは「効果的な情報伝達と日頃の訓練」

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  • 更新日:2022/11/25
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福島テレビ

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福島県が独自にまとめた被害想定は4種類の地震が対象だ。

2つの「断層型地震」「太平洋沖地震」「市町村直下型の地震」で、同様の調査は24年前にも行われていた。

この中で太平洋沖地震による被害と24年前とを比べてみる。

建物の倒壊被害は約6.5倍に増加。そして、亡くなる人は約4.8倍と想定された。

<被害想定の規模が大きくなった、なぜ増加した?>

国内では観測史上最大規模となった東日本大震災、このときと同じ震度7、マグニチュード9.0という規模が想定された。

11年前と同規模だと「津波被害」が必ず起きる、ということだ。

<東日本大震災での津波からの避難意識>

「すぐに避難した」が55%「避難するがすぐには避難しない」が40%「切迫避難あるいは避難しない」が5%という結果。

この実績を用いた計算では「季節」「発生時間」で多少の違いはあるものの、750人ほどから800人ほどが死亡すると想定された。

<どうすれば人的被害を減らせるのか>

津波情報の伝達や呼びかけが効果的に行われ、かつ早めに避難する人の比率が高まれば、避難意識が変わり、避難しない人は「0%」に。

こうなると、亡くなる人はいずれも95%以上減少できると想定された。

犠牲者を無くすためにも「もう起きないだろう」ではなく、継続的な訓練などが重要になる。

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