核の「非人道性」確認 ロシア名指し非難は避ける 核禁条約会議

核の「非人道性」確認 ロシア名指し非難は避ける 核禁条約会議

  • 毎日新聞
  • 更新日:2022/06/23
No image

23日に閉幕する核兵器禁止条約の第1回締約国会議=ウィーンで2022年6月21日、隅俊之撮影

ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約の第1回締約国会議は23日、3日間の日程を終え、閉幕する。核保有国が核兵器を保有したまま核禁条約に加盟した場合、10年以内に核兵器を廃棄することなどを決定。「行動計画」を含めた最終文書としてとりまとめる。また、核兵器の非人道性などを訴える政治宣言「核兵器なき世界へのコミットメント」を採択する見通しだ。

「ヒロシマは過去ではなく、現在」EU大統領に訴えた平和

核禁条約は核兵器の保有や使用などを全面的に禁止しているが、核保有国は参加していない。現時点では核廃絶に向けた実効性はない。米国などは現在の核軍縮の礎である核拡散防止条約(NPT)を弱体化させるとの姿勢だ。このため、最終文書では核禁条約はNPTを補完し、対立するものではないと強調する。

一方、政治宣言では、ウクライナに侵攻したロシアが核兵器の使用を示唆したことを念頭に、核兵器による威嚇は許されないものだと強調する見通しだ。

ただ、複数の軍縮外交筋によると、宣言でロシアを名指しすることにロシアと関係が深いベネズエラや南アフリカなどが反対。草案からは削除された。ウクライナ侵攻について「最近の出来事」と表現する案が出ており、文言をめぐって締約国の間で調整が続いている。

廃棄期限の決定は、核保有国が将来的に加盟する場合に備えた措置で、今回の会議の議題の一つだった。22日の会議では、自国内に他国の核兵器を配備している場合は撤去期限を90日とすることでも合意した。北大西洋条約機構(NATO)に加盟するドイツなど5カ国は米国の核兵器を国内に配備し、有事の際に共同運用する「核共有」に参加している。

このほか、最終文書には、条約を効果的に履行するために、専門家の立場から助言する最大15人までの「科学諮問グループ」の設置▽核兵器使用や核実験による被害者支援や、条約の締約国を増やすことなどを目的にした複数の作業部会の設置――なども盛り込まれる見通し。【ウィーン隅俊之】

毎日新聞

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加