テレビ静岡
土地取引の基準となる「地価」の調査結果が9月19日に公表されました。県内の市町では熱海市が最も上昇していて、特に熱海駅前は前の年と比べ13.4%上昇しています。
県によりますと、2023年7月1日時点での土地の平均価格は1平方メートルあたり住宅地が6万4100円、商業地が14万800円で前の年と比べ15年連続で下落しています。
県内の市町で下落率が最も大きかったのが松崎町で、特に津波や洪水などの危険性があり高齢化や過疎化が進む地域で下落しています。
一方、最も上昇率が大きかったのは熱海市で 特にJR熱海駅前の商業地は県内トップとなる13.4%上昇しました。
不動産鑑定士・木村満義さん：
熱海市中心部の商業地は観光客が戻りにぎわいを取り戻しています。これらの地域では店舗の出店意欲もあり、一方でエリアも限られ、供給も少ないことから地価も大きく上昇しています
一方で工業地は2年連続で上昇しており電子商取引の拡大に加え、高速道路インターに近く利便性の良い地域で需要が堅調だということです。そのうえで前の年に続き全体として地価の下落率が縮小していて新型コロナの5類移行を経て経済活動が正常化してきていることも前向きな要素となっています。
不動産鑑定士木村満義さん：
コロナについては人流が戻ってきて色々社会経済活動が正常化・本格化していくことは事実だと思いますので、その点についてはプラスとしていいかなと思います
また、県は物価の高騰や円安などが土地の価格に及ぼす影響についても分析を続けていく予定です。
こちらが市町別の平均上昇率の順位です。首都圏に近く新幹線の駅がある熱海市や三島市、長泉町が上位を占めています。
また愛知方面から需要のある湖西市が4位、利便性の高い住宅地の地価が上昇している静岡市が5位となっています。
一方、下落率の大きい市町は松崎町、川根本町、西伊豆町などとなっていて過疎地域や津波などが心配される沿岸部を含む地域が多くなっています。
