【北ミサイル】菅義偉官房長官「深刻な挑発行為」と非難 2回目の緊急記者会見全文

【北ミサイル】菅義偉官房長官「深刻な挑発行為」と非難 2回目の緊急記者会見全文

  • 産経ニュース
  • 更新日:2017/09/15

菅義偉官房長官は15日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けた2回目の緊急記者会見で「わが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは地域の緊張を一方的に、さらに高める深刻な挑発行為だ」と強く非難し、国連安全保障理事会などで「断固たる対応」を取る姿勢を強調した。会見のやり取りは次の通り。

冒頭

北朝鮮は本日(午前)6時57分ごろ、北朝鮮の西岸付近から1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したもようだ。この弾道ミサイルは7時4分から7時6分ごろ、わが国の北海道地方上空を通過し、7時16分ごろ、襟裳岬の東、先ほど約2千キロメートルといったけれども、現時点では2200キロメートルの太平洋上に落下したとものと推定する。また、わが国領域およびその近くへの落下物は確認をされておらず、航空機や船舶からの被害報告などの情報は確認されていない。また自衛隊による破壊措置の実施はなかった。

政府としては引き続き、わが国の領域およびその近くの落下物の有無などについて関係機関を通じて確認作業を実施しているところだ。

8月29日に引き続き、わが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは地域の緊張を一方的に、さらに高める深刻な挑発行為だ。また何らの事前通報もなく、同水域に着弾させたことは航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為である。

本日午前8時ごろ、国家安全保障会議(NSC)を開催し、情報の集約および対応について協議した。国家安全保障会議においては、安倍晋三首相からの6点の指示を改めて確認するとともに、わが国として引き続き国際社会との協力、連携をさらに強化し、北朝鮮に強く自制を求め、国連安全保障理事会におけるさらなる対応を含む断固たる対応を取っていくことを確認した。

政府としては北朝鮮による今般の弾道ミサイル発射に対し、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、日本国民の強い憤りを伝えるとともに最も強い表現で非難した。また国連安保理の緊急会合を要請すべく、米韓と連携をしている。

先ほどの国家安全保障会議では、内閣官房長官声明を確認した。いずれにしろ、情報の収集および分析に全力を尽くし、新たなる情報については国民各位に対し、情報提供を行っていく。政府としては米国や韓国など関係国と緊密に連携し、引き続き緊張感をもって国民の安全、安心確保に万全を尽くしていくので、国民のみなさんには、冷静に平常通りの生活を送っていただきたい。

《冒頭の説明の後は記者団との質疑に移った》

--ミサイルの種類や飛距離、高度、軌道などの分析は進んでいるか

菅官房長官「まず飛翔距離は3700キロ。そして最高高度は約800キロと推定している。ロフテッドなどの特異な高度ではなかったと認識している。また弾道ミサイルの種類などの詳細を含めて今、引き続き分析中だ」

--飛距離などからみて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性が高いのか

菅官房長官「あの、必ずしもそうではない。そういう中で今、分析中だ」

--今回のミサイル発射を受けて、米国が軍事行動に踏み切る可能性は

菅官房長官「いずれにしろ、そうしたことについて、政府としてはまさにこの圧力を強めることによって北朝鮮の政策を変えさせたい。それが基本的な考え方で、国連でも中国、ロシアも含めて国際社会で極めて厳しい、北朝鮮にとっての、そうした決議を全会一致で採択したところだ」

「米国の将来の行動について予断をもって発言することは控えたいと思うし、米国の『全ての選択肢はテーブルの上にある』との方針、姿勢をわが国としては評価している。いずれにしろ、日米では首脳レベルを含むさまざまなレベルで緊密に連携、連絡を取り合っており、北朝鮮政策について政策のすり合わせを行っている」

--首相は先ほど帰国したが、米国や韓国などの関係国と電話会談を行うのか

菅官房長官「日米韓では首相や外相、防衛相を含むさまざまなレベルで緊密に連絡を取り、また連携をしている。現時点で首脳同士の電話会談は決まっていない」

--今回のミサイル発射は新たな安保理決議に対する反発とみているのか

菅官房長官「いずれにしろ今、発射したばかりで、さまざまな情報収集を図りながら、関係国と緊密に連携を取り、その意図とか、あるいは目的、そうしたことについて情報収集をした上で分析を行って次に備えたい。こういうふうに思う」

--北朝鮮のミサイル発射を受けて韓国軍がただちにミサイルの発射訓練を行っている。朝鮮半島情勢の緊張の高まりで、韓国にいる邦人や旅行者への注意喚起は

菅官房長官「旅行者への注意喚起などについては、すでに通常のレベルの中で対応している。ですから政府としては、在留邦人保護、退避が必要となった場合、平素からそうしたものを、状況を想定して、必要な準備や検討は行ってきているところだ」

--今回のミサイル発射を受けて、日本独自の制裁を検討するか

菅官房長官「いずれにしろ、今回の意図、目的、そうしたものを分析しながら、米国、韓国はもちろんだが中国、ロシア、そうしたところも含めながらさまざまな対応を考えていきたい」

--今回の発射の兆候を政府として事前にどの程度把握していたか

菅官房長官「常に365日24時間、特に北朝鮮の挑発行動については、私ども最大の警戒、監視を行っていて、国民のみなさんの安全、安心のために万全の態勢を取り続けている。ここは申し上げたい」

--今回も8月29日に続いて北海道上空を通過したが、先月と同じルートになった狙いは

菅官房長官「まだ、そこについては情報収集をしながら、分析を始めているところだ」

--再び北海道上空を通過し、道民には不安が広がっている。迎撃態勢など政府としてどのような態勢を取っていたか

菅官房長官「本日発射したミサイルだが、自衛隊が発射直後から落下まで完全に探知して、追尾していた。落下によって、わが国領域における被害というものは想定されなかったことから、迎撃にはいたらなかった。そうした国民のみなさんの安全、安心については、政府としては万全の態勢で取り組んでいる。また国民のみなさんにも、Jアラート(全国瞬時警報システム)によってミサイルの発射情報と通過情報を提供させていただいた。いずれにしろ、高度な警戒監視態勢で万全の態勢を取り続けるということだ」

--ICBMよりも中距離弾道ミサイルの可能性が高いのか

菅官房長官「いずれにしろ、そうしたことも含めて情報収集をして、分析中ということだ」

--国連安保理の新たな制裁決議を受けても北朝鮮は挑発行動をやめず、核ミサイル開発を続けている。強い圧力をかけ続けて事態を打開できるか

菅官房長官「北朝鮮に対する圧力だが、先般の安保理決議というものは、極めて実効性のある決議だったと思う。その決議に基づいて実行に移していくことが極めて大事だ。国連の中にそうした実行監視機関もあるので、そうした機関を通じて、各国が制裁を実施していく。そうしたことによって、北朝鮮の政策を変えることも可能だと思っている」

--さらなる挑発に出る可能性は

菅官房長官「政府としては常に北朝鮮の核、ミサイルの動向については、最大の関心を持って常日頃から情報収集、分析に努めている。その内容をしっかりと分析しながら、対応策というのは万全のものを取っている。内容については事柄の性質上、そこは控えさせていただきたい」

--首相が外遊から帰国中のNSCとなった。小野寺五典防衛相も出席していなかった。対応に支障をきたした点はあるか。2回目のNSC会合の予定は

菅官房長官「首相は帰途の専用機の中だったが、すぐに首相とも連絡を取って、首相の指示を仰いで私どもは対応してきた。そして麻生太郎臨時首相のもとで連携して行った。防衛相については電話会談のために、代わりに防衛政務官が出席するように指示した。そういう意味でNSCはしっかり行われていると思っている。NSCは総理が帰国された後にまた開催したいと思っている」

--今回のミサイルは前回と同じ「火星12型」と報じられているが

菅官房長官「いずれにしろ、情報収集と今、分析を専門家の下で行っている」

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北朝鮮がミサイルを発射したことを受けて会見する菅義偉官房長官=15日午前、首相官邸(松本健吾撮影)

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