【報ステ】“共謀罪”一般人対象に?捜査に懸念も

【報ステ】“共謀罪”一般人対象に?捜査に懸念も

  • テレ朝news
  • 更新日:2017/02/18
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政府がこれまで「一般人は対象にならない」と説明してきた、いわゆる“共謀罪”について、法務省が示した「もともと正当な活動を行っていた団体も、途中で団体の目的が犯罪に変わったと認定されれば、共謀罪の対象になる」という見解をめぐり、国会で議論が行われた。安倍総理は、この見解について「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と述べた。犯罪集団に変わったことを誰が、どのような基準で認定するかについて、金田法務大臣は「厳格な要件を定めることで一般の方が適用対象にならないような法案を検討している。そもそも、どの団体を認定するかの判断は裁判所が行うため、捜査機関による恣意的な運用はできない」と説明した。民進党の大西衆院議員は「(組織的犯罪集団かどうか)裁判所が決める前に警察が捜査する。結局、警察が決めるのではないか」と指摘している。

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