義務付けられている50人以上の職場でもストレスチェックの実施率は7割を下回る

義務付けられている50人以上の職場でもストレスチェックの実施率は7割を下回る

  • @DIME
  • 更新日:2017/11/13

定期的に労働者のストレスの状況について検査を行ない、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促す「ストレスチェック制度」。これは個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的に、平成27年12月に施行された。
東大発ベンチャー企業である情報基盤開発は、20~59歳の男女400人を対象に、そんなストレスチェックの実施・受検状況に関する調査を実施した。

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事業場規模別ストレスチェック実施・受検状況

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まず、ストレスチェックの実施が努力義務となっている従業員数50人未満の事業場では、実施率・受検率共に非常に低い結果となった。「1~9人(実施率16.7%、受検率14.8%)」「10~29人(実施率23.2%、受検率20.7%)」「30~49人(実施率35.6%、受検率27.1%)」
また、ストレスチェックの実施が義務化されている従業員数50人以上の事業場についても、実施率・受検率ともに7割にも至っておらず、課題を残す結果となった。「50~99人(実施率54.3%、受検率45.7%)」「100~299人(実施率60.0%、受検率49.1%)」「300~999人(実施率54.2%、受検率47.9%)」「1000人以上(実施率66.1%、受検率58.9%)」

事業者規模別ストレスチェック実施・受検状況

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現在、ストレスチェックの実施義務は、事業者の規模別に発生することはない。しかし、調査結果を見ると、事業場規模別の実施・受検状況と同様に、「1~9人(実施率7.7%、受検率7.7%)」「10~29人(実施率9.1%、受検率9.1%)」「30~49人(実施率22.2%、受検率16.7%)」「50~99人(実施率30.6%、受検率25.0%)」と、規模が小さい事業者ほど実施・受検がされていないことが明らかになった。
また、「100~299人(実施率51.6%、受検率41.9%)」「300~999人(実施率62.3%、受検率54.7%)」「1000人以上(実施率65.5%、受検率56.3%)」である大規模の事業者においても、実施率・受検率ともに7割には至っておらず、事業者全体としてストレスチェックへの取り組みが必要だ。

雇用形態別ストレスチェック実施・受検状況

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雇用形態別に見ると、それぞれ約4~5割がストレスチェック未実施という結果になった。特に実施率の低さが目立ったのが派遣社員(36.9%)とパート・アルバイト(28.9%)であり、非正規雇用者に対してストレスチェック実施の機会があまり設けられていない現状が判明。また、派遣社員(26.3%)とパート・アルバイト(23.7%)においては、受検率についても低い結果となった。

雇用形態別個人のストレスの程度

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正社員(57.7%)とパート・アルバイト(71.0%)において、「高い」「やや高い」と回答した割合が著しく高くなっている。

働き方別雇用形態

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「飲食業、小売業などの店舗」(41.7%)「工場などの製造現場」(12.8%)において、パート・アルバイトの雇用率が高くなっている。

働き方別ストレスチェック実施・受検状況

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ストレスチェックの実施率が最も低かったのは、「飲食業、小売業などの店舗」(25.0%)だった。「学校等で人に教える仕事」(35.7%)が二番目に低く、その後を「工場などの製造現場」(35.9%)、「営業等で外回り」(39.5%)が続く。また、受検率に注目すると、「飲食業、小売業などの店舗」では12.5%であり、受検者の少なさを示している。パート・アルバイトが多く雇用されている職種においては、ストレスチェックの実施率・受検率が低いようだ。

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■調査概要
調査内容/就業先における実施状況、就業者のストレスチェック受検状況やストレスの程度について
調査対象/20歳から59歳までの週30時間以上勤務している就業者の男女(自営業、自由業、経営者を除く)
※ストレスチェック制度担当者ではなく、従業員を対象として調査を実施
有効回答数/400 人
調査手法/インターネット調査
調査期間/2017年6月13日(火)~2017年6月15日(木)

構成/編集部

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