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日本の企業も無視できない「人権マーケット」その拡大傾向

日本の企業も無視できない「人権マーケット」その拡大傾向

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2017/10/12

従業員や会社に関わる人員の「人権」を軽視した結果、とてつもない損害を民間企業が被ることになるケースが相次いでいる。「民間企業が『人権リスク』についてより敏感にならなければ、今後、日本経済に大きな損失が生じる可能性がある」と指摘するのは、デロイト トーマツ コンサルティングのコンサルタントである石井麻梨氏だ。
海外で広がる「人権リスク」という概念に、もっと敏感になるべきだという氏の主張とは――。

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