イオン、自治体の証明書発行店舗を約400店舗に拡大

イオン、自治体の証明書発行店舗を約400店舗に拡大

  • マイナビニュース
  • 更新日:2018/02/13
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イオンリテールは、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」など自治体の各種証明書の取得(以下、証明書等自動交付サービス)ができる「マルチメディアステーション(多機能複合機)」(以下、「MMS」)を3月末までに、本州と四国の「イオン」「イオンスタイル」など約400店舗に順次拡大すると発表した。

MMSが取扱いを行うサービスは、証明書等自動交付サービス、パブリックプリント、白黒・カラーコピー印刷、はがきコピー。

取得可能証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書)、戸籍の附票の写し、戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書)、戸籍の附票の写し(取得可能な証明書は各市区町村により異なる)。

同社は、2016年から、一部の店舗にて証明書等自動交付サービスを実施してきたが、顧客の声に応えるかたちで、新たに約400店舗で導入する。また、2019年2月までに、スキャンサービスや写真・文書プリント、イオンの電子マネー「WAON」での支払いなどの追加を予定している。

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