サイバー攻撃の被害額無料で算出 三井住友海上とあいおいニッセイ同和、中小企業向けに新サービス

  • 産経ニュース
  • 更新日:2016/11/30

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、中小企業を対象に、サイバー攻撃時の被害額などを無料で試算できる新サービスを始めることが29日、わかった。大企業に比べて対策が手薄な中小企業の危機管理を支援する。具体的な被害額をイメージできることで危機意識を高め、対応する保険の販売につなげる狙いだ。

従業員数や業種、売上高など9つの質問に答えるだけで、個人情報や取引先の情報の漏洩(ろうえい)など4パターンの想定損害額を簡易的に算出できる。両社の保険に入っていない企業でも利用は可能。すでに提供しているウイルス付きメールを送り情報を盗み出そうとする「標的型メール攻撃」に対処する訓練サービスも併せて無料で利用できる。

損保各社では、中小企業向けにサイバー攻撃時の被害を補償する保険を展開している。ただ、保険料が年間数十万円ほどするため、中小企業にはコスト負担の大きさや手間がかかることで敬遠されている。

一方で、一度の被害で数百万円から数千万円の損害が発生し、経営の存続が困難になる例も多い。中小企業の情報を足がかりに取引先の大企業が持つ先端技術などを盗み出そうとするケースも増えている。

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