楽天が携帯電話事業に"失敗"する理由

楽天が携帯電話事業に"失敗"する理由

  • PRESIDENT Online
  • 更新日:2018/02/15

国内事業で伸び悩む楽天が携帯電話事業に参入する。しかし通信業界では「楽天は失敗する」との見方が強い。ケータイジャーナリストの石川温氏が楽天のキャリア参入の無謀さを語る――。

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楽天・三木谷浩史社長は何か秘策を持っているのだろうか。(時事通信フォト=写真)

屋内などでは「つながらない」もありうる

楽天の計画では、総務省が新たに割り当てる周波数帯を取得し、早ければ2019年中にサービスを始める。これが実現すれば、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次ぐ「第4のキャリア」が誕生することになる。楽天が参入することで料金競争が起き、我々のスマホ料金が安くなると歓迎すべきかといえば、それは早計だ。

携帯電話事業者として全国にネットワークを張り巡らせるには数兆円という規模の設備投資が必要となる。すでにドコモはそれだけの投資をしてきただけでなく、年間6000億円近い額の設備投資を毎年行っている。ネットワークを維持、整備していくだけでもそれだけの金額が必要なのだ。楽天の資金計画では、25年までに6000億円を設備投資に使うとある。7年間の投資額が、ドコモの1年分と同程度だ。

また、大手3社は「プラチナバンド」という、屋内でもスマホがつながりやすい周波数帯を所有している。ソフトバンクは当初、プラチナバンドを所有しておらず「つながらない」とユーザーからの不満が相次いだが、プラチナバンドを所有したことで、つながりやすさが改善した。今回の楽天が取得する計画の周波数帯はプラチナバンドではない。仮に楽天が全国的にエリア展開したとしても、屋内などでは「つながらない」ということもありうるのだ。

「楽天モバイル」より安くすることは難しい

楽天はすでに格安スマホ「楽天モバイル」を展開している。主力プランである「スーパーホーダイ」は楽天の会員であれば1年目1980円から利用できる。楽天モバイルは、ドコモからネットワークを借りてサービスを提供しており、ネットワークの広さやつながりやすさはドコモと同等だ。設備投資がほとんどいらないので、安価な料金プランを実現できているのだ。

しかし、楽天が自ら全国規模のネットワークを構築するために6000億円という設備投資を行うとなると、ドコモからネットワークを借りるよりも、明らかに経営コストが上昇する。つまり「1年目1980円」という値付けの維持が難しくなるのではないかと見られている。

本来、第4のキャリアとして華々しく参入するのであれば、大手3社よりもはるかに安い料金プランをひっさげてくる必要があるだろう。しかし、楽天モバイルですでに月1980円を実現しており、3社もすでにそれに近い料金プランを提供している。楽天が「低料金で勝負する」というのも限界が見えているのだ。

3社と戦うには10年単位での時間が必要

そもそも、日本にはかつて、いくつもの「第4のキャリア」が存在した。古くはツーカーセルラー、最近ではイー・モバイル、ウィルコムといったところだ。いずれも「通信料金の安さ」を売りにしたが「全国津々浦々でつながらない」という弱点を持ち、結果的に会社は消滅していった。日本人は携帯電話に、安さよりも「どこでもつながる」という安心感を優先するのだ。

かつてソフトバンクが携帯電話事業に参入したときも、孫正義社長は「国民のために安い料金プランを提供する」と息巻いていた。その後、確かに他社よりも圧倒的に安い料金プランであったが、思った以上にドコモやKDDIからユーザーが流入することはなかった。

当時のソフトバンクは「安くてもつながらないのでは使い物にならない」として敬遠されていた。ソフトバンクが安価なホワイトプランに加えて最初にアイフォーンの独占的販売権を手に入れても、いまだにドコモがトップシェアなことを考えると、日本人がいかに保守的なのかがよくわかる。

いまの日本市場は、携帯電話事業者間の顧客獲得競争は終焉を迎えている。総務省が、キャッシュバックやスマホの実質0円販売に規制をかけたため、大手3社間でのユーザーの争奪戦が収束したのだ。楽天が大手3社と互角に戦えるようになるには、全国にネットワークが整備され、3社よりもはるかに安い料金を提供し、人気機種を揃えられるようになってからだろう。その環境が実現できるのは、10年単位での時間が必要で、それまで楽天の体力が持つかが心配にならざるをえない。

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