株価急落は通過点? 専門家、今後の方向性は「なかなか読めない」

株価急落は通過点? 専門家、今後の方向性は「なかなか読めない」

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  • 更新日:2018/02/14
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急落も通過点に過ぎない?(※写真はイメージ)

夏から年末にかけ2万5000円を上回っていく……。

日経平均株価について、こんな見方が出ている。米国の株安が連鎖したが、上昇の大きな流れに変わりはなく、急落も通過点に過ぎないという見方だ。

2月5日、ダウ工業株30種平均は前週末終値に比べて1175ドル安と、歴史的な下げ幅となった。米国の1月の雇用統計は、平均時給が前年同月に比べ2.9%増。市場の予想を上回る賃金上昇で、これが景気に過熱感が出ているとの見方につながり、金融当局が金利を引き上げるのではないかと懸念されたのだ。

米国株の動きと連動性が高い日経平均も2月5日に600円近く、6日は1000円超と急落し2万1610円となった。

明治安田アセットマネジメントのチーフストラテジスト杉山修司氏は、この株価急落について「健全な調整」とみている。確かに、日経平均は急落後、7日には反発。そこで、杉山氏は冒頭のような展開を予想している。もちろん、予想は大きな波乱要因がなければ、という前提つきだ。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントのシニア・インベストメントマネージャー狩野泰宏氏も、今後の展開について、「基本的には上昇トレンド。企業業績が良く、陰りがない」とみている。日経平均は「しばらく変動が大きな局面で、落ち着かない感じになるかもしれない」と述べながらも、「(現時点で)経済に何かあったわけではない」と強調する。

狩野氏は、日本の株価は昨年9月末以降、上がり始めたことに触れ、「ちょっとスピード違反。株価上昇が早く、高くなりすぎた」と話す。そこに、金利上昇への警戒感が出て、急落につながったとみている。

東海東京調査センターのチーフグローバルストラテジスト平川昇二氏は、米国景気が良いとみており、持続的な景気拡大につなげるためには「長期金利が落ち着いてほしい」という。日経平均について、平川氏は、当面の株価の変動幅がどうなるのかわからず、今後の方向性は「なかなか読めない」と話す。

“波乱要因”といえば、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)の新議長にパウエル氏が5日に就任したことだろう。1987年にグリーンスパン氏がFRB議長に就任した際には、3カ月で米国株が35%も下落。グリーンスパン氏は、利下げや経済・金融システム支援の用意があると声明を発表し、果敢に対処する姿勢を示していた。新議長はどのような金融政策を打ち出すのか。金融市場は、パウエル氏の手綱さばきを注視している。(本誌・浅井秀樹)

※週刊朝日  2018年2月23日号

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