消費増税によるおこづかいの予想減少額、平均6691円/月

消費増税によるおこづかいの予想減少額、平均6691円/月

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  • 更新日:2019/09/21
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10月からスタートする消費税10%によって、生活者の暮らしはどのように変わるのだろうか?

そんな、増税に伴う暮らしの変化を調べた日本FP協会によるアンケート調査がこのほど、全国の20代~60代の男女を対象にして行われた。

消費増税に関する認知状況 “消費増税のスケジュール”や“軽減税率”について知っている?

全国の20代~60代の男女1,200名(全回答者)に対し、今年の10月に予定されている消費増税について質問が投げかけられた。

まず、≪今年の10月から消費税が上がるということ≫を「知っていた」と回答した割合(以下、認知率)をみると、96.8%だった。間もなく増税が行われることについては、大多数が知っているようだ。世代別にみると、認知率が最も高くなったのは60代(99.2%)だった。

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次に、≪消費増税後も一部の商品は税率が8%に据え置かれること≫では、認知率が87.5%と、“軽減税率”についても知っているという人が大半のようだ。世代別にみると、認知率は若い世代ほど低い傾向がみられ、20代では76.7%となった。

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さらに、≪経済対策として特定の店舗でキャッシュレス決済をするとポイント還元を受けられること≫の認知率をみると、77.6%だった。軽減税率(認知率87.5%)ほどは認知されていないことが明らかに。世代別にみると、60代では認知率が9割以上(92.5%)となったのに対し、20代では認知率は6割半(63.8%)にとどまった。

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また、≪経済対策として所得の低い方や、小さな子どもがいる子育て世帯の方を対象にプレミアム付き商品券が販売されること≫について、認知率は43.7%だった。

“プレミアム付き商品券”の認知率は、キャッシュレス決済によるポイント還元の認知率(77.6%)よりも、30ポイント以上低くなった。

世代別にみると、認知率は60代では62.9%と半数を超えたのに対し、その他の世代では20代29.2%、30代37.5%、40代40.0%、50代48.8%と半数を下回った。

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続いて、今回の消費増税の際に実施が予定されている自動車や住宅関連の経済対策について尋ねる調査が行われた。

自動車や住宅に関する対策についても同様に認知率をみると、≪経済対策として自動車取得税が廃止されること≫では18.4%、≪経済対策として住宅ローン減税を最大で13年間受けられるようになること≫では17.8%となった。

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軽減税率の対象品目のうち、対象になると正しく認識されている割合が高いのは「食品」

消費増税時に導入が予定されている軽減税率については、対象となる品目が限定されており、どの品目が対象となるかを認識しておくことが大切だ。では、品目によって正しく認識されている割合に違いはあるのだろうか。

軽減税率が導入されることを知っていた人(1,050名)に、軽減税率の対象になっている品目と対象になっていない品目をまとめて提示し、そのなかでどの品目が軽減税率の対象になっていると思うか尋ねる調査が行われた。

まず、【軽減税率の対象となっている品目】についてみると、対象になると正しく認識されていた割合は「食品」(80.1%)が最も高く、以降、「飲食店でのテイクアウト」(53.2%)、「飲料(酒類除く)」(43.0%)、「定期購読の新聞」(20.6%)、「出前や宅配の食事」(16.9%)が続いた。対象になると正しく認識されていた割合が最も高い「食品」(80.1%)と最も低い「出前や宅配の食事」(16.9%)とでは63.2ポイントの差が開く結果となった。

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逆に、軽減税率の対象となっていないにもかかわらず、対象になると誤って認識されていたのはどのような品目なのだろうか。

提示した選択肢のなかで、【軽減税率の対象となっていない品目】について、対象になると誤って認識されていた割合をみると、「日用品」(18.3%)が最も高く、以降、「飲食店での食事」(14.5%)、「医薬品」(11.8%)が続いた。

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軽減税率対象外のうち、対象にしてほしい品目TOP2は「日用品」「医薬品」

今年の10月の消費増税時に予定されている軽減税率の導入については、既に対象となる品目が決められており、「食品」「飲料(酒類除く)」「飲食店でのテイクアウト」「出前や宅配の食事」「定期購読の新聞」とされている。今回対象となっていないものも含め、どのような品目が対象に含まれることを望む人が多いのだろうか。

全回答者(1,200名)を対象に、軽減税率の対象にしてほしいと思う品目を尋ねる調査が行われたところ、「食品」(69.3%)が最も高く、次いで、「飲料(酒類除く)」(54.7%)、「日用品」(53.8%)、「医薬品」(50.3%)、「飲食店での食事」(44.6%)となった。食品や飲料など既に軽減税率の対象となっている品目のほか、日用品や医薬品といった普段の生活と密接に関わる品目が上位に挙げられた。

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消費増税で家計はどうなる? 「苦しくなると思う」78%、60代女性では84%と大多数が悲観的に

消費増税が家計に及ぼす影響について質問が投げかけられた。

全回答者(1,200名)を対象に、消費税が増税された場合、家計はどのように変わると思うか尋ねる調査が行われたところ、「非常に苦しくなると思う」は30.8%、「どちらかといえば苦しくなると思う」は46.8%で、合計した『苦しくなると思う(計)』が77.7%、「どちらかといえば変わらないと思う」は17.7%、「全く変わらないと思う」は4.7%で、合計した『変わらないと思う(計)』が22.3%だった。消費増税により家計に悪影響が及ぶと考えている人が多数派となった。

男女・世代別にみると、『苦しくなると思う(計)』が最も高くなったのは60代女性(84.2%)だった。消費増税による家計悪化を最も懸念しているのは60代女性ということが明らかに。

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消費増税前後に家計を見直す? 「見直そうと思う」78% 見直そうと思う費用TOP2は「外食費」「電気代」

次に、消費増税の前後に行う家計の見直しについて質問が投げかけられた。

全回答者(1,200名)を対象に、消費税が増税される前や、消費税が増税された後に、家計を見直そうと思うか尋ねる調査が行われたところ、「増税前も増税後も見直すと思う」は64.5%、「増税前に見直すが、増税後には見直さないと思う」は5.5%、「増税後に見直すが、増税前には見直さないと思う」は8.0%で、合計した『見直そうと思う(計)』は78.0%だった。

消費増税を機に、家計を見直そうと考えている人が多いようだ。消費増税後に家計が苦しくなると予想する人(932名)についてみると、『見直そうと思う(計)』は88.4%となっていた。

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では、実際に家計を見直す場合、どのような費用が見直しの対象になるのだろうか。

消費増税の前や後に家計を見直そうと思っている人(936名)を対象に、家計で見直そうと思っている費用を尋ねる調査が行われたところ、1位「外食費」(49.6%)、2位「電気代」(44.7%)、3位「食品・飲料(酒類除く)費」(44.3%)、4位「レジャー・娯楽費」(44.2%)、5位「衣類・ファッション費」(34.7%)となった。

男女別にみると、「食品・飲料(酒類除く)費」(男性37.5%、女性50.6%)と「衣類・ファッション費」(男性27.0%、女性41.8%)は女性のほうが10ポイント以上高くなっていた。

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しっかりと家計管理をしていそうな男性芸能人 1位「春日俊彰」

“家計管理”や“節約”をテーマに、イメージに合う芸能人を尋ねる調査が行われた。

全回答者(1,200名)を対象に、しっかりと家計管理をしていそうな芸能人を尋ねる調査が行われたところ、男性芸能人の1位は「春日俊彰」(45名)、2位は「明石家さんま」(32名)、3位は「タモリ」(22名)、女性芸能人の1位は「松本明子」(33名)、2位は「北斗晶」(27名)、3位は「北川景子」(21名)となった。芸能界きっての節約家として知られる春日俊彰、多くの節約術を実践する節約主婦として知られる松本明子が、それぞれ1位になった。

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また、上手く節約をしていそうな芸能人を尋ねる調査が行われたところ、男性芸能人では「春日俊彰」(139名)がダントツ1位で、2位は「中居正広」(15名)、3位は「二宮和也」(14名)。女性芸能人の1位は「松本明子」(57名)、2位は「北斗晶」(45名)、3位は「ギャル曽根」(30名)となった。春日俊彰と松本明子が、それぞれ“しっかりと家計管理をしていそうな芸能人”と合わせて二冠という結果に。

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消費増税が食卓に及ぼす影響 全体の47%が「我が家はおかずの品数が減る」と予想

消費増税がくらしにどのような影響を与えるか、生活面への影響について質問が投げかけられた。

全回答者(1,200名)を対象に、消費税が増税された後に起こると予想される食卓の変化を提示し、自身の家庭にどの程度該当すると思うか尋ねる調査が行われたところ、『そう思う(計)』(「非常に」と「どちらかといえば」の合計、以下同じ)は≪おかずの品数が減ると思う≫で46.6%、≪1品1品の量が減ると思う≫で46.5%、≪使う食材の質が落ちると思う≫で52.2%となった。

消費増税後に家計が苦しくなると予想する人(932名)についてみると、『そう思う(計)』は≪おかずの品数が減ると思う≫56.2%、≪1品1品の量が減ると思う≫56.2%、≪使う食材の質が落ちると思う≫63.2%と、いずれも半数以上に。増税後の家計悪化を予想する人ほど、食卓の内容を調整するなどして、なんとかやりくりをしようと考えているようだ。

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また、晩酌をする家族がいる人(800名)を対象に、消費税が増税された後、自身の家庭では、≪晩酌用のお酒を低価格のお酒に変える(ビール→発泡酒・第三のビールなど)と思う≫か尋ねる調査が行われたところ、『そう思う(計)』は62.8%となった。

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「消費増税後、自身のおこづかいが減ってしまうと思う」全体の35%

次に、消費増税によるおこづかい・ランチ代への影響について質問が投げかけられた。

全回答者(1,200名)を対象に、消費税が増税されたら、自身のおこづかいやランチ代が減ってしまうと思うか尋ねる調査が行われたところ、≪おこづかいが減ってしまうと思う≫ではそう思う(計)』は35.1%、≪ランチ代が減ってしまうと思う≫で『そう思う(計)』は24.8%となった。

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また、配偶者がいる人(641名)を対象に、消費税が増税されたら、配偶者のおこづかいやランチ代を減らそう(または減らしてほしい)と思うか尋ねる調査が行われたところ、≪おこづかいを減らそう(または減らしてほしい)と思う≫では『そう思う(計)』が38.4%、≪ランチ代を減らそう(または減らしてほしい)と思う≫では『そう思う(計)』が37.4%となった。

男女別に『そう思う(計)』をみると、≪おこづかいを減らそう(または減らしてほしい)と思う≫では男性31.7%、女性43.5%、≪ランチ代を減らそう(または減らしてほしい)と思う≫では男性32.0%、女性41.6%と、どちらも女性のほうが10ポイント前後高くなっている。

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消費増税によるおこづかい減少額 予想減少額の平均は6,691円/月

では、おこづかいやランチ代が具体的にいくらくらい減ってしまうと予想する人が多いのだろうか。

消費税が増税されたら、自身のおこづかいが減ってしまうと予想する人(421名)を対象に、消費増税後のおこづかいの予想額を聞き、現在のおこづかい額からの減少額を集計する調査が行われたところ、「5,000円~10,000円未満」(31.4%)に最も多くの回答が集まり、平均額は6,691円となった。

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同様に、消費税が増税されたら、自身のランチ代が減ってしまうと予想する人(298名)を対象に、消費増税後のランチ代の予想額を聞き、現在のランチ代からの減少額を集計する調査が行われたところ、「100円~200円未満」(38.3%)に最も多くの回答が集まり、平均額は172円となった。

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「消費増税前、駆け込み購入や買いだめをしようと思う」全体の37%、女性では43%

消費増税前の駆け込み購入・買いだめについて質問が投げかけられた。

全回答者(1,200名)を対象に、消費税が増税される前に、駆け込み購入や買いだめをしようと思うか尋ねる調査が行われたところ、「そう思う」は36.8%、「そう思わない」は63.2%となった。男女別にみると、駆け込み購入や買いだめをしようと思う人の割合は、男性31.2%、女性42.5%と、女性のほうが10ポイント以上高くなっている。

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では、どのようなものが駆け込み購入・買いだめの対象として考えられているのだろうか。

消費増税前に駆け込み購入・買いだめをしようと思っている人(442名)を対象に、駆け込み購入・買いだめをしようと思っているものを尋ねる調査が行われたところ、1位「ティッシュペーパー・トイレットペーパー」(61.3%)、2位「シャンプー・コンディショナー」(57.0%)、3位「インスタント食品」(54.5%)、4位「飲料(酒類除く)」(37.3%)、5位「缶詰」(36.7%)となった。日常的に使用する消耗品や飲料、長期保存が可能な食品を買っておこうと考えている人が多いようだ。

男女別にみると、「化粧品・美容用品」は男性10.7%、女性45.9%と、女性のほうが35.2ポイント高くなっている。

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全体の約3割が「前回の消費増税前、駆け込み購入や買いだめをした」と回答

直近では2014年4月に5%から8%への消費増税が実施されたが、その際に、駆け込み購入や買いだめをしたという人はどのくらいいるのだろうか。

全回答者(1,200名)を対象に、前回の消費増税(2014年4月、5%→8%)の際、駆け込み購入や買いだめをしたか尋ねる調査が行われたところ、「した」は27.8%、「していない」は72.2%と、実際に駆け込み購入・買いだめをしたという人は少数派だったということがわかった。

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駆け込み購入や買いだめをしたものの、後で振り返ると“必要がなかった”といったものはどのようなものなのだろうか。

前回の消費増税の際、消費増税前に駆け込み購入・買いだめをした人(334名)を対象に、消費増税前に駆け込み購入・買いだめをする“必要がなかった”と思うものを尋ねる調査が行われたところ、1位「インスタント食品」(31.4%)、2位「冷凍食品」(18.3%)、3位「ティッシュペーパー・トイレットペーパー」(17.1%)、4位「飲料(酒類除く)」(15.9%)、5位「酒類」(15.0%)となった。

今回の消費増税前に駆け込み購入・買いだめをしようと思うものを聞いた結果と同様、長期保存の利くものが上位に挙げられていた。本当に駆け込み購入や買いだめをする必要があるか、必要性を見定めてから買うことが大切だといえそうだ。

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「キャッシュレス決済のポイント還元で恩恵を受けられると思う」全体の51%が予想

全回答者(1,200名)を対象に、今回の消費増税時に行われる経済対策について、どのくらい恩恵を受けられると思うか尋ねる調査が行われた。

まず、日常の買い物のシーンに関する対策において、≪キャッシュレス決済のポイント還元≫については、『恩恵を受けられると思う(計)』(「非常に」と「どちらかといえば」の合計、以下同じ)が50.9%、『恩恵は受けられないと思う(計)』(「全く」と「どちらかといえば」の合計、以下同じ)が49.1%だった。日本では現在キャッシュレス化が推進されており、その途上での経済対策となるが、恩恵を受けられるかどうかについては評価が二分している状況のようだ。

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また、≪プレミアム付き商品券≫については、『恩恵を受けられると思う(計)』が26.8%、『恩恵は受けられないと思う(計)』が73.3%と、期待を寄せている人が少数派という結果だった。

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自動車や住宅に関する対策では、≪自動車取得税の廃止≫について『恩恵を受けられると思う(計)』が22.4%、≪住宅ローン減税の3年延長≫については『恩恵を受けられると思う(計)』が15.5%となった。

世代別に『恩恵を受けられると思う(計)』をみると、最も高くなったのは20代。≪自動車取得税の廃止≫では30.4%、≪住宅ローン減税の3年延長≫では30.0%だった。

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幼児教育・保育に関する対策では、≪幼児教育・保育の無償化≫について『恩恵を受けられると思う(計)』が21.3%となった。世代別にみると、『恩恵を受けられると思う(計)』は若い世代ほど高い傾向がみられ、20代では44.6%だった。

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消費税増収分の望ましい使いみちとは? 支持率1位「医療制度の充実」、2位「公的年金制度の充実」

最後に、全回答者(1,200名)を対象に、消費増税の納得感がアップすると思う、消費税増収分の使いみちを尋ねる調査が行われたところ、「医療制度の充実」(50.3%)が最も高く、次いで、「公的年金制度の充実」(45.3%)、「介護制度の充実」(38.2%)、「子ども・子育て支援」(28.4%)、「教育の無償化」(27.3%)となった。医療・介護制度の充実や、子育て・教育の分野へ増収分を充てることで、納得感が増すという人が多いようだ。

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※日本FP協会 調べ

《調査概要》
◆調査タイトル :消費増税と家計の見直しに関する意識調査2019
◆調査対象 :ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
全国の20代~60代の男女
◆調査期間 :2019年7月30日~7月31日
◆調査方法 :インターネット調査
◆調査地域 :全国
◆有効回答数 :1,200サンプル *有効回答から、男女・年齢(10歳区切り)が均等になるように抽出
(内訳)20代、30代、40代、50代、60代 男女各120名
◆調査協力会社 :ネットエイジア株式会社

出典元:日本FP協会

構成/こじへい

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