スマートホームは“スマート”じゃない

スマートホームは“スマート”じゃない

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  • 更新日:2017/12/07
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あなたが最寄駅に到着したことをGPSで検知して自宅のエアコンや照明をオンにしたり、外出を検知すると家電の電源をオフにしたりする……家電メーカーや、最近では携帯キャリアまでが、スマートホームという構想や、それに基づいた製品やサービスを発表しています。しかし、あなたは、こんなことが本当に必要だと思いますか?

(golubovy/iStock)

似たようなことは、もうずいぶん前からできるようになっています。もちろん、スマートフォンやインターネットの普及、各種のセンサーやAIなどの技術の進歩によって、少しは実用的になっているのかもしれません。しかし、そのコンセプトはかなり古いものです。環境や技術が大きく変化したにもかかわらず、「家電がインターネットに繋がったら……」という15~20年前の発想から何も進歩していません。

3月に経済産業省が、『スマートホームにおける現状と将来像の実現に向けた検討の方向性について』という資料を公開しました。そこでは、「IoT・ビッグデータ・AI等のITの技術革新により、実世界から得られたデータを分析・解析し、その結果を再び実世界にフィードバックする社会が現実になりつつあり、データを核としたビジネスモデルの革新が従来の産業の垣根を越えて生じることが予想されている」そして、「ビジネスモデルの革新が予想される有力分野の一つにスマートハウスが挙げられている」と解説されています。

生活者にとって、スマートホームというものは、どのような価値があるのでしょうか。資料を読み解いてみました。

スマートホームとは何か?

スマートホームとは、要するに「IoTによってデータを収集して解析することによって、何らかの価値を現実社会へ還元する」ことのようです。元々、「家電製品・住宅設備機器をネットワークに接続したスマートハウス」というものだったようですが、「家庭内データの利活用により、生活空間(暮らし)をカスタマイズ可能となる将来の状態をスマートホームと呼称する」ことにしたそうです。そしてスマートホームの将来像として、「エネルギー消費の見える化」と「家電のOn/Off」、そして「生活空間のカスタマイズ」と「製品ライフサイクルの改善」が挙げられており、特に、後ろの2項目は「革新的なサービス」とされています。

「スマートホームを構成する家庭内機器の進化は、機器単体の高機能化から機器のネットワーク化のフェーズに移行している段階で、機器のネットワーク化が進行することによって、他の製品・サービスとの連携による高度化から、プラットフォームへの情報集約とデータのマルチユースへと更なる進化が見込まれる」

連携も情報集約もデータの利用も、生活者に「何らかの価値を還元する」あるいは「革新的なサービスを提供する」ために行うことのはずですが、この資料には、それらについての具体的な説明はありません。そして、革新的なサービスが創出されれば、「社会課題の解決」と「事業者や個人のニーズの充足」が期待されると、一気に飛躍してしまっています。

解決が期待される(国内限定の)社会問題の例として、「在宅介護の高度化」「女性の社会進出のための生活支援」「家電のリコール対策や廃家電のルート適正化」、そして「徹底した省エネ」が挙げられています。

「消費者情報や機器稼働状況の分析によって、消費者ニーズに合致した製品開発が可能になる(事業者ニーズの充足)」という勘違いはさて置き、もっとも肝心な、充足される個人のニーズに対しては、「外出先から自宅の状況把握や家電製品の自動制御による快適な生活の実現」という、「家電のOn/Off」レベルのことしか示されていません。

スマートホームの将来像の実現に向けての課題は、機器のIoT化とユースケース創出の関係が「鶏と卵」状態にあることだそうです。ユースケースがないため、機器の課題解決が進まない、そして、機器の課題が解決しないため、 ユースケースの創出が進まない。これでは、革新的な製品やサービスを創出できるはずがありません。

ユースケースとは、「現実社会へ還元する価値」「革新的なサービス」「個人のニーズ」そして「生活空間のカスタマイズ」などと同じことを意味しており、その抽象的な表現をもう一つ増やしただけです。

将来像の実現に向けた検討

経産省の資料は、次のような「スマートホームにおける現状と将来像の実現に向けた検討」の実証実験の狙いを説明するためのものです。

平成28年度補正予算を活用し、実際に人が生活する住居(50〜100世帯)において、複数の機器(例えば、エアコン・ 冷蔵庫・鍵/セキュリティ・その他家電のOn/Offや付随サービスなど)と複数種類のサービス(音楽配信等のサービスと、エネルギーマネジメントなどの機器関連サービスなど)を一つのプラットフォーム上で操作・確認できる環境を整備(複数種類のUIを準備し、どの機器・サービスもすべてのUI上で操作・確認可能な環境を整備)

上記環境を前提とした場合のセキュリティ・プライバシー・製品安全上の課題、接続方法について検証を行う

そして、実際に大手シンクタンクに「スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業」を委託し、さらにそこから、家庭内の機器のネットワーク化や、それによる新たなビジネス創出に必要となる事業環境の整備を目的とする「スマートホームに関するデータ活用環境整備実証事業」が、不動産・住宅デベロッパー2社と電機メーカー1社に委託されています。

それぞれが、「戸建て住宅実証」「集合住宅実証」「サービスとUI、機器とサービス連携実証」というコンソーシアムを形成し、そこに他の電機メーカーなどが参加して、それが日本のスマートホームの将来像をつくる取り組みになっているようです。5月に開催された第1回事業環境構築検討会で、『スマートホーム検討資料』が公開されています。

経産省では、平成26年度から平成27年度までの2年間で40.3億円の予算を計上して、「大規模HEMS情報基盤整備事業」というものを実施しました。HEMS(ヘムス)とは、ホームエネルギーマネジメントシステムの略で、エアコンや照明、家電などをネットワークにつないで、スマートホームの将来像としても再掲されている「エネルギー消費の見える化」や「家電のOn/Off」などを可能にするシステムです。

「2030年度までに全世帯(5000万世帯)へのHEMSの導入を目指す」として、「情報基盤の構築」「電力データの提供」「プライバシールールの整備 」「新サービスの創出」をテーマに実施されましたが、『スマートホーム検討資料』では、「新サービスの創出」については「課金に耐えうるサービスは少なく、ビジネスモデルの創出には至らず」と報告されています。

1万4000世帯のモニター宅にHEMSを導入して、電力データの一元的なクラウド管理を1年間運用し、「HEMSデータを取得するAPI標準仕様書」と「HEMSデータ取扱マニュアルα版」を策定したことが成果だということです。

「実際にネットワークに接続されている機器の数が増えていかない」「実サービスの拡大につながっていない」「サービス事業者が増えていかない」「認知度が低い」などの課題が列挙されています。すでに、HEMSで可能になる程度のことでは、最終的にコストを負担する生活者の関心を高めることはできないということは実証されたはずです。

スマートホームがHEMSと違うところは、「IoTによってデータを収集して解析する」ことのようですが、それによって、どのような革新的なサービスを提供できるのかを明確にしないまま、技術やビジネスモデルやセキュリティー、プライバシーの保護などの議論を、いくら繰り返しても無意味ではないでしょうか。日本の家電メーカーが、こんなことにかまけている余裕はないはずです。

『スマートホーム検討資料』には、「スマートフォン以外にも、GoogleやAmazon等が音声アシスタントデバイス(HomeやAmazon Echo)を介して、家庭内のコントロールタワーを巡る争いに参入している」と書かれています。日本市場だけを見ていると、そのような(参入という)表現になってしまうのでしょう。「同業他社や異業種間で機器・サービスのリアルデータを集約・共有・分析することが可能となる環境を整備する」とか「情報銀行などのデータビジネス市場の創出」とか、少し浮世離れした「日本の強みを活かした政策の方向性」も示されています。

アマゾンやグーグルがクラウド上の音声アシスタント(AlexaやGoogle Assistant)で収集したデータは公開されていません。ユーザーの行動や音声アシスタントとの会話はアマゾンやグーグルに吸い上げられるだけなので、それらの音声アシスタントに対応したスピーカーなどの、デバイスのメーカーがデータを蓄積することはできません。クラウドから音声アシスタントのユーザーにサービスを提供する事業者にも、ユーザーの命令を音声アシスタントが解釈した結果が送られてくるだけです。

家電メーカーが取り組むべきこと

『スマートホーム検討資料』は、「従来は個々の機器の高機能化が、顧客の効用や満足度の向上に資するものであった。他方、家電の機能は一定レベルまで達しており(例:人感センサー付きエアコン、お掃除ロボット等)、更なる高機能化による差別化は比較的困難に」なったと、日本の家電メーカーの行き詰まりを指摘しています。

その状況を打開するために、家電と連動する革新的なサービスを創出しようというシナリオのようです。しかし、スマートフォンや音声アシスタントデバイスありき、IoT(データ)ありきで、何ができるかを、経産省が音頭をとってみんなで考えるということに違和感を感じます。それによって、何に対して「差別化」しようというのでしょうか。

特に懸念されるのは、スマートフォンや音声アシスタントデバイスが、家電などの機器を操作するという前提になっていることです。スマートホームは、それらのUI機器がユーザーとの接点になり、クラウド上の音声アシスタント(操作・UI層)を介して、各種のサービスを提供するクラウド(サービス層)と通信し、家庭内の機器(機器層)を操作する構図になっています。そして、2019年度以降にスマートホームの社会実装を目指し、それによって、各個人がライフスタイルに応じて生活空間のカスタマイズが可能になると説明されています。

実証実験では、それらのプラットホームを甘んじて受け入れることを前提にして、機器やサービスを接続する技術や仕組み、セキュリティーやプライバシーの保護をどのように担保するのかといったことを論点とするようです。しかし、グーグルやアマゾンが市場に仕掛けてくることに対して、悠長に実証実験などを繰り返している時間はないと思います。その間に、彼らは実際の市場で革新的なサービスを実証して、どんどん変化し先にいってしまいます。

「家電」と一括りにされていますが、例えば、冷蔵庫と掃除機と洗濯機の機能はまったく異なります。テレビなどの黒物家電や照明器具などと異なり、それらは家事の作業を軽減するための機械です。スマートな(白物)家電とは、AIやIoTなどの新しい技術を使うということではなく、生活者の家事作業を軽減する賢い家電であるべきです。

確かに、クラウドサービスとの連携は、家電をスマートにするための有効な手段かもしれません。家電メーカーは、それによって「家電のOn/Off」などのような機能を追加(高機能化)するのではなく、生活者の家事作業を軽減する、独自の革新的な「家電とクラウドサービスとの連携」を開発し、内外の競合との差別化を目指すべきだと思います。

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