【東芝上場維持】自主規制法人、東芝の内部管理体制に「最低限」のお墨付き 「甘い」との批判呼びかねず

【東芝上場維持】自主規制法人、東芝の内部管理体制に「最低限」のお墨付き 「甘い」との批判呼びかねず

  • 産経ニュース
  • 更新日:2017/10/12

東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されてから2年余り、東芝は懸案だった内部管理体制の審査を通過し、上場維持へ一歩前進した。過去には内部管理体制が改善しなかったとして上場廃止となった企業もある中、日本取引所自主規制法人はそうした企業とは異なるとして東芝に最低限のお墨付きを与えた形だが、対応が甘いとの批判を招きかねない。(森田晶宏)

11日に開かれた自主規制法人の理事会。東芝株の特注銘柄の指定解除について自主規制法人の佐藤隆文理事長が採決をとると、7人の理事が挙手で意思を示した。賛成6、反対1と全会一致ではない議決は異例だが、記者会見で佐藤理事長は「上場企業として最低限備えるべき資質はおおむね備える状態になったという認識は共通だった」と説明した。

東芝株の特注銘柄への指定以降、自主規制法人は計18回の理事会を開催。数万ページに及ぶ書類の精査、東芝の歴代経営陣を含む延べ数百人からの聴取、主要拠点の実地調査などを通じ、綿密な審査を行ってきた。

特注銘柄の制度は平成19年11月に導入され、これまでに30社が指定された。内部管理体制が改善しなかったとして上場廃止となったのは4社。東芝との違いについて佐藤理事長は「(上場廃止となった企業は)相当悪質なことが特注銘柄の指定後も続いていたり、約束した改善計画を実行していなかった。現在の東芝にはこういうことはなく、明らかに異なる」とした。

とはいえ東芝は、本来の指定理由だった不正会計問題にとどまらず、米原発事業の巨額損失や度重なる決算発表の遅れで株主や投資家の信用を損ね続けた。

東芝を担当する監査法人は今年8月、米原発事業の巨額損失の会計処理に関して、内部統制監査で不適正意見を表明。市場関係者からは「東芝が上場廃止にならないのなら、ほかのケースは上場廃止にできない」との声も出ていた。自主規制法人の判断には「甘い」との批判が出かねない。

「一流の技術と三流の経営が組み合わさった結果の悲劇」。東芝をめぐる問題についてこう表現した佐藤理事長は、同社が2年連続の債務超過懸念や訴訟リスクなどを抱えているとして「特注銘柄の指定解除で、将来的な上場廃止の可能性がなくなったと捉えるべきではない」と強調。「今後も経営の質の向上や経営力の強化が必要」と語った。

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東芝株の「特設注意市場銘柄」指定が解除されることが決まり、会見する日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長=11日午後、東京都中央区(桐原正道撮影)

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