狙いは東南アジア中産階級! 訪日外国人4,000万人越えを担う新会社の"新世界"

狙いは東南アジア中産階級! 訪日外国人4,000万人越えを担う新会社の"新世界"

  • マイナビニュース
  • 更新日:2016/10/18

2016年には訪日外国人2,000万人の壁を突破することが見込まれている。さらに2020年には4,000万人を目指す中で、中国人の"爆買い"が失速しているのは懸念のひとつであろう。そんな中、ターゲットを中産階級の増加が著しい東南アジアに定め、日本を代表する異業種大手企業等が合同でデジタルマーケティング事業の新会社を起こす。

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(左から)JAL路線統括本部商品・サービス企画本部長の加藤淳氏、日本通運代表取締役社長の渡邉健二氏、Fun Japan Communications代表取締役社長兼CEOの藤井大輔氏、ジェイティービー代表取締役社長の高橋広行氏、三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員の大西洋氏

異業種大手企業等が抱える共通の課題

10月18日に営業を開始する新会社「株式会社Fun Japan Communications(ファン ジャパン コミュニケーションズ、以下FJC)」には、ジェイティービー(持株比率50%)、日本通運(持株比率40%)、三越伊勢丹ホールディングス(持株比率10%)の3社が共同出資。そこにJALがFJCと業務提携し、トラベル・リテール・物流・エアラインの異業種アライアンスを構築することで、現地消費者との関係性をより堅固なものにする合弁会社となる。

軸となるのは「インバウンドビジネス」「海外事業展開」のサポートであり、"人の動きがモノを動かす"という観点から、最大出資者であるジェイティービーがイニシアティブをとり、同社出身の藤井大輔氏がFJCの代表取締役社長兼CEOを担う。プラットフォーム自体は、日本通運がすでに展開している日本紹介サイト「Fun Japan! 」を基軸に展開。アジア地域の消費者接点・関係性構築をはかり、異業種アライアンスを通じて、それぞれの地域にあったきめ細かなサービスのサポートを図る。特に訪日観光客に関して言うと、東京や京都などのゴールデンルートにとどまらない、地方へのインバウンドのチャンスを創出することで「地方創生」にもつなげることを目標としている。

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熱烈な日本ファンを抱えた日本紹介サイト「Fun Japan! 」がFun Japan Communicationsの基盤となる

「Fun Japan! 」は現在、インドネシア・タイ・マレーシア・台湾のアジア4エリアで展開。言語は英語、もしくはそれぞれのエリアに対応している。同サイトでは日本ファンからなる外国人の会員(Facebook: 333万人、WEB: 33万人)を抱えており、海外進出企業・インバウンド推進企業の日本企業・自治体に対し市場調査やプロモーションサービスなどを提供している。FJCのこうした企業・自治体からの収益が事業基盤となる。

海外消費者をターゲットとしたビジネスを拡大させるためには、各社が共通して持っている課題「現地消費者との接点拡大・関係構築」の解消が不可欠であり、そうした課題をもつ企業同士が自然発生的に集い、今回の新事業につながったという。ジェイティービーの代表取締役社長の高橋広行氏は、「訪日観光客は今、8割が個人旅行者です。最大のターゲットであるアジアとどう接点をもつかが課題でした。人流・物流・商流へと発展させ、双方にとってメリットあるプラットフォームを構築し、観光立国、そして地方創生につなげていく」とコメントしている。

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「Fun Japan! 」会員はに実施した調査では、「日本大好き」と回答した人が平均で82%と高い数字となった

国内・海外現地で人流・情報流・物流・商流を完備

現在、収益に対する目標を公表していないが、2017年度にはフィリピンやベトナムにも拡大し、2020年には会員数1,000万人を目指している。FJCでは、2020年以降も中流階級の増加が見込まれる東南アジアをターゲットと定めているが、「インバウンドビジネス」「海外事業展開」では中国が圧倒的な量・質を抱えているのが現状だ。しかし、中国は別の戦略を立てる必要があるという認識から、FJCでは現在、中国を含まずに構想している。

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異業種企業がもつ強み・サービスを生かし、双方にとってメリットあるプラットフォームを構築する

FJCでは、「Fun Japan! 」にて現地消費者と日本の企業・自治体をつなぐメディア・プラットフォームを構築・運営し、「オリジナル記事の継続配信(日本紹介記事を1日3本以上毎日配信)」「双方向コミュニケーション(現地消費者に対し感情を込めたていねいなコミュニケーション)」「ユーザーを飽きさせない仕掛け(キャンペーン、クーポン、ポイント等)」「ユニークな消費者データベースを保有(基本属性、趣味趣向、購買行動等)」などの強みを生かしたサービスを提供する。

今度、どのようにサービスを提供していけるのか、具体的な例を示すと、以下のような展開が可能になるという。5社がそろうことで、「人流」「情報流」「物流」「商流」を完備するモデルを展開し、インバウンド・アウトバウンドビジネスを全面サポートする。

「日本の地方に訪日外国人を呼び込みたい」
海外にて
・FJCで毎日3,4本の記事を配信
・JTBやるるぶの観光コンテンツを展開
・海外現地三越伊勢丹店舗での日本イベント
国内にて
・JTBオリジナルツアーを設定
・お得なJAL国内線チケットで地方観光

「アジアで事業拡大を目指すショップ向けサービス」
海外にて
・FJC消費者の生の声を収集
・海外現地三越伊勢丹店舗の店頭で"本場の味"を体験
国内にて
・日本通運が海外輸送サービス(生鮮・ハラール)

「海外現地や日本でのプロモーションをサポート」
海外にて
・FJCで広告色を抜いた商品・サービスの紹介
・FJCで趣味・趣向に合わせたターゲティングプロモーション
・位置情報を基にしたプッシュ通知
・JAL機内での情報提供
国内にて
・三越伊勢丹での店頭販促
・JTB全国ツーリストインフォメーションセンターで情報発信

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現地消費者のニーズをくんだ、きめ細かなマーケティングビジネスを実現させる

2015年の訪日外客数は1,973万7,000人(前年比47.1%増)となり、2,000万人の突破はほぼ確実視されているが、2020年にはさらに4,000万人を目指している。中国人に見られた"爆買い"が失速している現状に対して、三越伊勢丹ホールディングスの代表取締役社長執行役員・大西洋氏は「今までが異常であっただけ」と考察している。

2度、3度と日本を訪れる人々は"買いものから体験"を求める傾向にある。例えば、タイなどの東南アジアでは日本の雪を目的とした旅を希望する人も多い。そうした現地消費者のニーズにマッチしたきめ細かなマーケティング・サービスなしには、4,000万人の壁は突破ないだろう。今後、さらなる異業種企業の参画を目指しているというFJCの取り組みに期待したい。

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