中国の本当の話をしよう――グーグルも使えない「ネット6つの謎」#1

中国の本当の話をしよう――グーグルも使えない「ネット6つの謎」#1

  • 文春オンライン
  • 更新日:2017/11/19

出典:『文藝春秋』2017年11月号

1、中国のネットは不便なの?

中国のネットで悩ましいのが「見たいサイトがなぜか見られない」というネット規制の問題だ。これにより年々確実に不便になっている。

中国のネット規制は、大まかに2つにわけられる。中国国内で流れるデータの規制と中国国外からの通信規制だ。

前者に関しては政府転覆やポルノ、暴力を想起させる文言を、中国のサイトやネットサービスで書き込もうとするとすぐに消去されるというもの。政府当局がNGワードを設定し、自動で問題発言を抽出し、最終的に人の手によって確認される。中国国内で利用する掲示板やチャットソフトのほか、ニコニコ動画にあるような弾幕と呼ばれる動画へのコメントも対象となる。ネット言論界の有名人に、当局が直接、発言を慎むよう圧力をかけたこともあった。

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グーグル、Twitterには中国からアクセスできない

一方、中国在住の日本人が頭を抱えるのが、後者の中国国外との通信規制だ。「サイバー万里の長城」ないしは「グレートファイアウォール(GFW)」と呼ばれるネットワークシステムにより、グーグル、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどにはアクセスできなくなっている。日本で使うのと同様にWEBアドレスを入力しても、「サイトは見つかりませんでした」と返ってくるのだ。グーグル関係のサービスはほぼ利用できないので、Gメールもグーグルマップも使えない。さらにはアンドロイドスマートフォンでアプリをダウンロードする際に利用するグーグルプレイにも、中国ではアクセスできない。

ただし、この問題はVPN(仮想プライベートネットワーク)を利用すればある程度解決できる。VPNで接続すれば、中国で本来見ることができないサイトにも、少し前までは問題なく繋がっていた。だが、中国当局がVPN対策を強化したのだろう、今年に入ってからはVPNに繋がらない事態が頻発するようになってきた。VPNは日本の複数の企業も提供しており、これまではそのうちの1つと契約していれば問題なかったが、今では2つ以上のVPNサービスと契約し、その都度繋がる方を選ぶ必要が出てきている(VPNを個人で構築することも難しくないので、それを使って中国でネットを利用する日本人もいる)。

前述のグーグルやフェイスブック以外にも多くのサイトが繋がらないが、どのサイトを、なぜ遮断したかは当局のみが知るところだ。毎年3月ごろに開催される全人代(全国人民代表大会、日本の国会に相当)のような政治イベントの期間は、普段よりもさらにVPNが繋がりにくくなるし、見られないサイトも増える。中国政府外交部の記者会見で、特定のサイトが繋がらない問題について質問が及んでも、「繋がらないということは、違法だということだ」とだけ回答する。

中国は1990年代後半から、「網境」(国境のネット版)を用意すると発表してきた。さらに近年では、自国のネット環境は自国で管理するという「ネット主権」まで提唱している。特に近年、アフリカ各国などから要人を招集する国際会議「世界インターネット大会」(国家インターネット情報弁公室等が主催)において、中国はネット主権を強く訴えるようになった。中国のネットは「世界に繋がるインターネット」と真逆の方向に加速している。

2、個人情報はすべて丸見え?

中国のネット利用は常に監視されていて、ネットで何をしたかが当局に筒抜けだといわれるが、それはある程度正しい。他国でネットを利用する時よりも、より情報が筒抜けとなっているのは間違いない。

中国はネットの管理強化として、ネットサービスの実名登録義務化を進めている。パソコン用サービスでもスマートフォン用アプリでも事情は同じだ。以前はユーザー名とパスワードの登録だけで利用できるサービスが多かったが、近年では、初めて利用する際に、身分証やパスポートで登録した電話番号の入力を強いられる。サービスによっては、パスポートを持った自身の写真を登録時にサービス提供企業に送信する必要がある。空港やショッピングモールなどでの公衆無線LANの利用ですら、電話番号の登録が必要だ。つまり反政府的な書き込みを行うなど、何かおかしな挙動をすれば、必ず足がつく仕組みができている。

当然スマートフォンとQRコードによる電子決済「微信支付(ウィーチャットペイ)」も「支付宝(アリペイ)」も実名登録だし、オンライン書店やネット銀行などのECサイトも、シェアサイクルも実名登録だ。誰がいつ、どこに移動して何を買ったか、すべてを把握できるようになっている。中国では無数のサービスがあれど、有名サービスの多くがネット2大企業の「阿里巴巴(アリババ)」ないしは「騰訊(テンセント)」と資本関係にあり、2社に個人の利用情報の多くが集約されることになる。ビッグデータの活用がビジネスチャンスを生む可能性はもちろんあるが、個人情報が集約されることが、いざという際の政府当局の監視面で便利なことは間違いない。

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©iStock.com

また、個人情報といえば、個人のネットサービス上の素行の良し悪しを点数化する「芝麻信用」というサービスがある。素行が良ければ点数が上がり、信頼できる人として、いくつかのサービスで優遇される。逆に点数が低ければ、信用に値しない人間とされる。

さらに最近の中国では顔認識技術を導入した「無人コンビニ」のようなサービスが少しずつ出てきている。これらと街中にある監視カメラとが連動すれば、ネットでの行動に加え、街中での実際の行動も記録されていくことになる。第十三次五カ年計画の目標年度である2020年にはネットにおける各種技術が揃い、より監視を強める何かしらのシステムが稼働するはずだ。

3、偽ケータイの現状は?

ネットにつながる最も手軽でポピュラーな手段がスマートフォンだろう。日本ではガラケーとも呼ばれるフィーチャーフォンでのネット利用者は極めて少ない。中国のフィーチャーフォンはネットを利用するには性能が低すぎることもあって、特に都市部でスマートフォンの普及が著しく、老若男女が没頭している。ではそのスマートフォンにおける中国ならではのパクリの実態はどうなっているのか。

中国といえば、iPhoneのニセモノをはじめ本家に劣るニセモノが堂々と売られている印象がある。最新のiPhone 8 のニセモノも早くも登場した。そうした怪しい携帯などは山寨機(シャンジャイジ)と総称されている。「山寨」には「ゲリラ」のような意味があるが、山寨機といえばニセモノのダメ携帯を指す。

かつて山寨機は機能が劣るにも関わらず安価なために市民権を得ていたが、都市部では姿を消しつつある。今ではiPhoneの山寨機が出ても買おうとするのはよほどの物好きだけだ。中国メーカー製のスマートフォンの性能やデザインがよくなり、本体価格も安価になったのがその理由である。

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だが、中国国内でメーカー製スマートフォンが普及する中で、ニセモノが消えるかというとそうはならないのが中国人のしたたかさ。中国のスマートフォンは「華為(ファーウェイ)」のほか「小米(シャオミ)」「OPPO」「vivo」というメーカーがシェア上位を占めるようになった。すると、これら中国ブランドのニセモノを作る輩も早速出てきた。iPhoneはiOSという独自OSだし、ひとつのボタンで操作するため、ニセモノの判別は簡単だ。だが国内メーカーのスマートフォンはAndroid搭載なので、その真贋判別は容易ではない。

日本のスマートフォンマニアにも知られる、安兎兎(AnTuTu)なるスマートフォンの性能を測るソフトがある。これは性能だけでなく、真贋の判別もできる。2017年上半期の安兎兎のレポートによると、同ソフト利用者の3%がニセモノを掴まされたという。そのなかには「華為」「小米」「OPPO」「vivo」も含まれていたが、最も多いニセモノは韓国サムスン製品であった。THAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の在韓米軍への配備を巡る騒ぎで反韓ブームが起きたことも相まってシェアが減っている上に、ニセモノの割合が高いとは、韓国にしてみれば踏んだり蹴ったりである。

他方、山寨機の一大生産地である香港のお隣、広東省深センの携帯電話市場は変わりつつある。広告を見ると、東南アジアや南アジア、中東、アフリカ方面など外国向けに輸出販売する店が急増しているのだ。山寨機は、画質は良くないがそれなりに写真も撮れるし、音が割れんばかりに大きいので、騒がしい途上国の街角で利用するにはちょうどいいのだろう。

#2に続く  http://bunshun.jp/articles/-/4954)

(山谷 剛史)

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