介護費用は「親の財布」から出さないと、自分の老後が地獄になる

介護費用は「親の財布」から出さないと、自分の老後が地獄になる

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2017/09/16
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親の介護は親の財布でやる

90歳になる母親を都内の有料老人ホームに入居させた青木誠司さん(65歳・仮名)が言う。

「母がどうしても住み慣れた土地(東京都杉並区)を離れたくないと言うので決めたのですが、入居金に1200万円もかかりました。

そのおカネは母親が用意しましたが、月額の費用40万円は払えないというので、私と兄で毎月15万円ずつ負担しています。妻からも不満を言われているし、このままでは自分たちの老後が危うくなるのでは、と心配で……」

親の介護を間違ったために自分の老後が地獄になる。そんなケースが増えている。

「親の介護費用は、親の財布から出すことが大切」と語るのは介護・暮らしのジャーナリストの太田差惠子氏だ。

「介護は親が受ける側で、子供がする側という構図です。だから『おカネも子供がもつもの』と考えている人が非常に多い。

ところが介護は、1~2年で終わるとは限りません。10年、20年と介護状態にある人はザラです。

実際『あと2~3年だろう』と思って、親を有料老人ホームに入れたところ、予想以上に長生きして、子供たちが『おカネが続かないのですがどうしたらいいのでしょうか』と相談してくるケースが結構あります。

自分もすぐそこに老後が迫っているわけですから、親の介護に自分の預貯金をつぎ込むことは、絶対にしてはいけません。

自分の介護資金が足りなくなって、子供世代にも負担をかけることになる。親を高額な老人ホームに入れたばかりに、一族が路頭に迷うようなことになれば、不幸としか言いようがない」

どの施設を利用するかは、本人の年金支給額を基本としたほうがいい。

「その上で、親御さんの資産を月々いくら使えるかを割り出す。親の介護は、それプラス年金の範囲内で行うことが基本です」(太田氏)

国民年金だけで月々5万~6万円しか収入がない人でも入れるのが、特別養護老人ホームだ。「特養は空きがなくて、なかなか入れない」と言われているが、地域によっては空きがある。

ただ有料老人ホームの場合、「値段が安いから」という理由だけで、慌てて決めてはいけない。

介護ジャーナリストの長岡美代氏が語る。

「最近、流行りのサービス付き高齢者住宅は、住宅費用しかかからないので、一見、特養や介護付き有料老人ホームより費用が安めに見えますが、介護サービスは基本的に外注で、別途料金がかかる仕組みになっている。

なかには本来不要なサービスまで実施され、余計に高い介護費用を払わされることもあります。

さらに介護施設のような人員基準がないので、デイサービスの休業日や夜間は職員が手薄で、転倒骨折や誤嚥の事故も起きています。入院費とサ高住の入居費との二重払いで苦しんでいる人もいるのです」

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Photo by iStock

他にも、要介護度が上がると追い出される、看取りがなく、最期まで面倒を見てくれない、認知症などの専門教育を受けているスタッフがいない、経営母体が不安定なホームは避けたい。

「老人ホーム選びの際、死ぬ最期まで面倒を見てくれるかどうかは重要なポイントです。

もし要介護度が上がったり、認知症が進んだりして、面倒を見きれないからと追い出されたら、家族はまた一からホームを探さなければなりません。それは費用的にも精神的にも負担が大きい」(長岡氏)

自分が破綻しないためにも親の介護は「これ以上はできない」という線引きをしつつ、慎重に検討する必要がある。

「週刊現代」2017年9月2日号より

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