iPhone新モデル発表、スマホ市場で新たなアップグレード合戦―中国メディア

iPhone新モデル発表、スマホ市場で新たなアップグレード合戦―中国メディア

  • レコードチャイナ
  • 更新日:2017/09/16
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iPhone新モデル発表、スマホ市場で新たなアップグレード合戦―中国メディア

アップル社は北京時間13日深夜1時に本社のスティーブ・ジョブズ・シアターで新製品発表会を開き、新モデルのApple Watch、4K対応のApple TV、さらに、期待されていた新モデルのiPhoneXを披露した。

アップル社は北京時間13日深夜1時に本社のスティーブ・ジョブズ・シアターで新製品発表会を開き、新モデルのApple Watch、4K対応のApple TV、さらに、期待されていた新モデルのiPhoneXを披露した。中国放送網が報じた。

▼新たな10年を切り開くとの呼び声高い「iPhone X」

10周年記念モデルのiPhone X(テン)について、クックCEO(最高経営責任者)は、「新たな10年を切り開く」製品と胸を張る。物理的なホームボタンも、指紋センサーもなくなり、代わりに顔認証システムFace IDが採用されている。最大の目玉は、5.8インチの全面ディスプレイで、ビジュアルがさらにアップグレードした。これまでのOLEDスクリーンと比べると、明るさが増し、色彩もさらに豊かに、より正確に作動するようになっている。スクリーンには、センサーエリアがあり、そこにアップル社のハイテクが詰まっており、Face IDを支えている。ロック解除や決済などの機能もここが支えている。暗い場所でも、ドットプロジェクタで3万以上の目に見えないドットをユーザーの顔に投射し、それを解析することでロック解除が可能になる。

▼中国メーカーの全面ディスプレイ搭載スマホも続々と発売

実際にはアップル社が今回搭載した全面ディスプレイの分野では、中国ブランドもすでに力を入れ始めている。例えば、小米は、全面ディスプレイの新モデルをつい最近発表しており、その他のブランドも続々と全面ディスプレイ搭載の新モデルを発売する予定だ。スマホの「アップグレード」合戦の火ぶたが切って落とされるわけだが、中国ブランドはどのような作戦を立てているのだろうか?

今年2月から、全面ディスプレイを搭載したスマホが続々と発売されている。スクリーンのサプライヤーであるサムスンやLG、シャープなども、それぞれ全面ディスプレイ搭載のスマホを率先して発売している。「全面ディスプレイ」搭載の小米MIX 2もアップル社の新製品発表会の前日に発表された。その他、華為や金立、vivoなどの中国ブランドも、今年下半期に全面ディスプレイ搭載の新モデルを発表する計画だ。今年、全面ディスプレイを搭載したスマホの市場浸透率は6%で、来年は50%にまで上昇し、2021年には93%に達すると予測されている。

▼全面ディスプレイが消費者抱え込みのセールスポイントに

スマホに全面ディスプレイを搭載するというのが、各メーカーのアップグレードの方向性となっており、シェアを拡大し、消費者を抱え込むための全たなセールスポイントとなっている。では、消費者は、これら新製品に財布のひもをゆるめるのだろうか?中国ブランドの製品と海外ブランドの製品、どちらを選ぶのだろう?北京の携帯販売店から出てきた人を取材してみた。

「全面ディスプレイが発売されれば、買い替えるか?」との質問に、「すぐには買い替えないと思う。値段が高いから」と答える人もいれば、「とてもいい感じ。買い替えると思う」と答えた人もいた。また、「中国ブランドのスマホも視野に入れるか?」との質問にも、「入れる。これまで使っているのも中国ブランドのスマホ」と答える人もいれば、「とりあえず入れない。iPhoneを使い慣れているから」と答える人もいた。

取材では、消費者はまだ「全面ディスプレイ」をよく理解しておらず、既に発売済みの「全面ディスプレイ」搭載のスマホもそれほど魅力ある存在とはなっていないことが分かった。そして、ブランドの選び方についてもより理性的になっているようだ。では、なぜ、各メーカーは、「全面ディスプレイ」を新たな武器としようとしているのだろうか?インターネット専門家の劉興亮氏は、「主な原因は、各メーカーが全面ディスプレイを売り上げ増加のための一種のカンフル剤にしようとしているから。現在、スマホは成長の原動力に欠けているため、カンフル剤が必要。全面ディスプレイは、本体に対するスクリーンの割合が良く、より精錬されたビジュアルとなる」と指摘する。

▼中国メーカーは技術的試練に直面

劉氏は、「全面ディスプレイが搭載されると、デザインの難易度が上がる。例えば、指紋センサーなどのセンサーをどこに配置するかが、中国ブランドの技術開発に試練をもたらしている」とも指摘する。また、消費電子産業のアナリスト・梁振鵬氏は、「ディスプレイメーカーの制約も課題を増やしている。ほとんどの中国のスマホメーカーは全面ディスプレイを生産する能力がない。全面ディスプレイは主に、サムスン、LGD、シャープなどから仕入れている。つまり、受け身の立場」と説明する。

▼「使い心地」が中国ブランドの突破口か

では、中国ブランドのスマホは、新たな顧客争奪戦をどのように戦えばいいのだろう?業界専門家は、「全面ディスプレイを搭載したスマホが登場し、スマホの種類が増えたというだけ。その他の分野で、中国ブランドは依然として突破口がある。その他、中国ブランドにとっては、コストパフォーマンスやユーザーの使い心地こそがポイント」との見方を示している。

劉氏は、「ユーザーの使い心地、コストパフォーマンス、その他の便利な機能という面で、中国ブランドは努力すべき。全面ディスプレイは、一時的なカンフル剤としかならず、今後はさらに多くのカンフル剤が必要になるだろう」との見方を示している。(提供/人民網日本語版・編集KN)

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