マーケットE Research Memo(5):国策として環境負荷軽減社会への転換が進む

マーケットE Research Memo(5):国策として環境負荷軽減社会への転換が進む

  • FISCO
  • 更新日:2016/10/19
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株式会社フィスコ

■リユース事業の現況

(3)リユース市場の現状

マーケットエンタープライズ<3135>のリユース品の市場規模については、2014年度において約1兆6,000億円との調査結果もあり(リフォーム産業新聞社『リサイクル通信』の推計)、現在も拡大基調にあるとみられている。「3R」や「エコ」のキーワードのもと、国策として環境負荷軽減社会への転換が進められるなか、個人においても「かしこい消費」の選択肢の1つとしてリユース品活用への意識が高まる傾向にあることがリユース市場の拡大につながっているとみられる。

環境省の調査によれば、リユース品購入経験者はまだ40%弱にとどまっているほか、自宅に不要のブランド品やパソコンを抱える人は50%~60%、不要なスマートフォンや携帯電話を抱える人は80%に及んでいる。こうした状況は、リユース市場の拡大余地が依然として大きいことを示唆しているといえる。また、不用品の売却経験がない人が60%超となっている点も興味深い。その原因はいろいろ考えられるが、前述した“売り手のニーズ”で列挙した点にあると考えられる。同社がそれへの対応力を有していることは前項で説明したとおりであり、同社のサービスの認知度が高まればこうした潜在需要を取り込める可能性がある。

もう1つの同社にとって有利な点は、リユースとECの親和性が高いということだ。リユースの利用者は若年層が多く、彼らはスマホを含めたコンピューター・リテラシーが高い。環境省の調査によれば、2015年度において、リユース品の購入経路としてインターネット経由が66%と過半を占めていた。ECの利用率が高まる昨今、2016年現在はさらに高まっていると推測できる。この背景には、ECの市場規模自体が拡大していることと無縁ではないのは言うまでもない。全消費に占めるECの割合は5%以下にとどまっているが、この比率は今後も上昇していくと考えられる。同社はインターネットに特化したリユース事業を営んでおり、現在主流の消費行動とマッチした事業モデルとなっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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