安倍首相に衆院解散を決意させた、「米朝軍事衝突」のリアリティ

安倍首相に衆院解散を決意させた、「米朝軍事衝突」のリアリティ

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  • 更新日:2017/09/26
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とどまることを知らない米朝両トップの舌戦は、行き着くところまで行ってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、もはや軍事衝突の回避は不可能、そして開戦は12月と予測。安倍首相がこの時期の衆院解散を決意したのはその情報をキャッチした可能性が高く、総選挙では間近に迫る核戦争に対応可能な安全保障政策を争点にすべしと訴えています。

第2次朝鮮戦争前夜の衆議院選挙

米国と北朝鮮の両国のトップともに、相手を罵倒して感情的な面での対立も起こしている。これでは平和的な対話ができるわけがない。それと日本では衆議院選挙が始まる。この2つを検討しよう。

米朝戦争開始は

米トランプ大統領が、ロケットマンと金正恩委員長を呼び、北朝鮮を完全に破壊するとした。それに対して、金正恩委員長もトランプ大統領を老いぼれの狂人とし、太平洋での水爆実験を行うとエスカレート。マティス国防長官は、ソウルの破壊を見ずに北朝鮮を破壊する方法があるとした。

ここまで来ると戦争を回避することはできないような気がする。今までに対話開始をしていれば、北朝鮮は核放棄ではなく、核の開発凍結で済んでいたが、強引に開発を進めたことで、中国の対応が大きく変化している。

中国の王外相は、北朝鮮に対し核開発プログラムを巡りこれ以上「危険な方向」に進まないよう呼び掛けた。11月に開催される中国人民代表大会での党幹部人事発表を控えて、今朝鮮戦争による混乱を引き起こしてほしくないようである。

そして、北朝鮮は中国も核攻撃の対象としていることを中国は知っているし、対抗上、日韓が核武装することも困るので、北朝鮮の核開発を止めたいが、北朝鮮は強硬に開発しているので、自国の安全保障上も問題であるとみなしている。

よって、米中はいろいろな場で協議をしている。中国としては、11月末までは戦争を始めないでくれと米国に頼んでいるようだ。ということで、戦争が始まるのは12月の可能性があることになる。

賈氏は全国政治協商会議(政協)の常務委員であるが、中国外交部に政策助言もしている。この賈氏は「北朝鮮の崩壊に備え、中国は米国や韓国と緊急対応策の調整を始めるべきだ」と主張。北朝鮮の体制崩壊後の政治体制の再構築も議題になるだろう、と踏み込んだ。

戦争終了期限

12月に戦争になるなら、9月下旬には準備を開始する必要がある。ソウルにいる米国人などの退避が始まるし、在韓日本人にも退避勧告が出る可能性がある。

そして、遅くても、2018年2月までには戦争を終了する必要がある。平昌冬季オリンピックが韓国で開催されるからである。もし、この状態が続くとフランスのフレセル・スポーツ相が言うように、来年2月の平昌冬季五輪について「状況が悪化し、安全が確保されなければ、フランスの選手団はここにとどまるだろう」と参加見送りもあるとしたが、これは世界中の国々も同様に思っていることである。

戦争が始まれば、決着は数日であろう。マティス国防長官のソウルの被害を最小限度にするということは、限定核戦争を想定するしかない。広範囲の兵器を同時並列的に破壊するには、同時に数発の戦術核兵器を用いるしかない。それも米国の先制攻撃となる。

もちろん、北朝鮮が太平洋上での核実験や長距離ICBM発射などを行ったすぐ後になるとは思うが、攻撃としては先制的になる。

しかし、北朝鮮外相は、それより先に、武力兆候には「先制行動」という。先制攻撃を仕掛け、最初から核ミサイルを米国に打ち、同時にソウルを攻撃することになる。これは北朝鮮からの戦争開始になり、昔の真珠湾攻撃で戦争を開始した日本と同じようになる。これによって、米国は大義を得て戦争にまい進できることになる。そして、北朝鮮はいつでも開始できるが、数日で完全破壊される。

米国の中東戦争で見せた空母3隻による空爆ということではなく、戦術核を使うので、グアムから直接飛来して、北朝鮮に落とすのと日本や韓国の空軍が参加した空爆となる。日米韓の三軍が協力して戦うことになる。

中国も北朝鮮への侵攻を開始して参戦することになる。北朝鮮を、米国の支配地にしない約束をしているはずである。

衆議院選挙の争点

安倍首相は、12月以降に米国と北朝鮮が第2次朝鮮戦争を始めると見て、9月28日解散、10月22日投開票の衆議院選挙になるようだ。

このため、憲法改正を争点にするしかないはずである。北朝鮮と日米韓の戦いであり、敵国への攻撃も必要になり、ミサイル破壊は最初に必要になる。憲法9条を大幅に変えていくことにならないと、戦争を戦えない。

この部分では、自民党と民進党、共産党では大きく違うので、そこを争点にして、全世界的に日米共同作戦を取れることを推し進める必要がある。

トランプ大統領から片務的な日米安保体制ではなく、相互防衛条約化を求められているので、それを実現させないと、この戦争を戦えないのである。米国民が承認しないことをトランプ大統領は言っているので、日本の安全保障上、どうしても実現させておく必要がある。

しかも、トランプ大統領が安倍首相を気に入っているのは、「北朝鮮と対峙する上で力が必要だ。シンゾウは強い」と述べたことでもわかる。トランプ大統領の力の政策を安倍首相は歓迎していることである。

ということで、日本の普通の国にすることである。北朝鮮との戦争で、日本の自衛隊にも犠牲者が出てくることになる。もしかすると、核ミサイルを打ち込まれて、多数の死者が出る可能性もある。

東京の新宿に核ミサイルが落下したら、即座に80万人以上が死ぬことになる。

経済より安全保障のほうが重要であり、生死にかかわることであり、最優先で議論するべきことである。

それを野党は、モリカケを争点にする考えであるが、物事の鼎を間違えている。自民党に対抗して、それ以上の安全保障政策を考えることである。

自民党は公明党と選挙協力をするために、安全保障に妥協せざるを得ない面がある。憲法改正でも加憲をするとして、9条に自衛隊を足すだけである。これではダメだ。

相互防衛条約にして、世界で米軍を助けることである。それが当面、北朝鮮と中国の脅威を軽減化することになる。それをしないと、尖閣諸島に中国軍が侵略してきても、米国が助けてくれないことになる。

経済政策は、自民党も「人作り」と民進党の政策を奪い取っている。成長戦略が無さすぎであると思うが、どちらにしても争点にならない。

自民党の軟弱な安全保障政策がよいのか、維新の会、小池新党の安全保障政策がよいのかの選択を国民に考えてもらうことである。他の野党の安全保障政策がいかにダメかを見せることである。

小池新党には、小池氏や長島氏などの安全保障政策の専門家がいるので、自民党のような妥協的な安全保障政策ではないことを期待したい。

さあ、どうなりますか?

image by:首相官邸

出典元:まぐまぐニュース!

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