米国でドローンを武器化したら被害者がいなくても罰金260万円超

米国でドローンを武器化したら被害者がいなくても罰金260万円超

  • Aolニュース
  • 更新日:2019/09/05
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血気盛んな米国人が初めて本物のドローンを手に入れて、火炎放射器を装着してみたくなったとしても、それは極めて自然な成り行きだ。でも、この人畜無害なホビーも、世界最大の文句屋である連邦政府は黙認してくれない。

米政府の重要メンバーであるFAA(連邦航空局)はこのほど、ドローンと武器は「危険な組み合わせである」と題する通達を発表した。本当にそうだろうか。とはいえ彼らは政府の監督機関だから、いちおうその通達を見てみよう。

通達では「ネット上の写真やビデオで、銃器、火器、爆弾、火炎放射器などを装備したドローンを見たことが、たぶんあるだろう。しかし、そのようなアイテムをドローンに付けることを考えてはいけない。なぜなら、そのようなアイテムを装備したドローンは、人間とあなたの銀行口座に多大なる被害をもたらすことがありえるからだ」。

上記の内、罰金の箇所はジョークではない。FAAの規則に違反したら最大2万5000ドル(約260万円)を没収される。中でも特に重い罪は、自分の攻撃ドローンをYouTubeにポストすることだ。

https://www.youtube.com/watch?v=07rtBip9ixk

ちなみに、上のビデオの主人公はThrowFlame TF-19だ。TechCrunchはこの極端に恐ろしいデバイスを、決して推奨も承認もしない。

でも例えば、あなたがどこかの軍需企業で対潜兵器を開発していたり、ドローンに支配された未来の地球を描く映画を制作していたらどうか。あるいは、とにかく十分に注意しますと約束したら。

そういう場合はFAAに正規に申請して、ドローンの武器化について認可を得る。そんなめんどくさいこと、どうでもいいや、誰にも見られなきゃいいんだろ!?この疑問にFAAはもちろん、イエスと言わない。絶対に。だから、無認可の実験やいたずらは、最初からやらないのがベストだ。

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画像クレジット: ThrowFlame

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa)

この記事はTechCrunch Japanからの転載です。

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