【ミャンマー】ヤンゴン証取初の資金調達へ、地場の通信関連TMHテレコム

【ミャンマー】ヤンゴン証取初の資金調達へ、地場の通信関連TMHテレコム

  • Global News Asia
  • 更新日:2017/12/06
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ヤンゴン証券取引所の前を横切る尼僧(撮影:北角裕樹)

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2016年に取引が始まったヤンゴン証券取引所には4社が上場している(ヤヤンゴン、撮影:北角裕樹)

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今年1月に行われたファースト・プライベート銀行の上場セレモニー(ヤンゴン証券取引所、撮影:北角裕樹)

2017年12月4日、ヤンゴン証券取引所は、ミャンマーの証券当局によって通信関連のミャンマー企業「TMHテレコム」のIPO(新株発行を伴う株式上場)が認められたと発表した。

同社は、事業資金を新株発行で調達する。昨年に取引を開始したヤンゴン証取には4社が上場しているが、既存株を上場させるだけで、新株発行による資金調達は行っていなかった。今回同社がヤンゴン証取での資金調達に成功すれば、上場を目指す企業が増え、低迷するミャンマー株式市場の突破口になると期待される。

新規公開するTMHテレコムは、携帯電話の電波塔の建設や光ファイバー網の構築などを手がける。2017年3月期の売り上げは約95億チャット(約7億6,000万円)。新株発行により、マンダレー管区やシャン州での電波塔の建設資金として、20億チャット(約1億6,000万円)の調達を目指す。今後投資家への説明会などを経て、来年1月中にも上場する予定だ。大和証券系のミャンマー証券取引センター(MSEC)が主幹事を務めている。

ヤンゴン証取ではこれまで、ファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)やミャンマー・ティラワSEZホールディングス(MTSH)などが上場しているが、未公開株の売却で投資家を募ったのちに上場しており、上場時には新株発行による資金調達は行わなかった。そのため企業にとって上場のメリットが不明確で、厳しい情報公開を求められる上場に関心を示さないミャンマー企業も多かった。証券取引所の本来の目的の1つである資金調達を行う企業が現れたことで、ミャンマーの証券市場は新しいステージに入ったと言えそうだ。

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