ソニーなのにB2B、健康プラットフォーム化を目指す「FAIT」の正体

ソニーなのにB2B、健康プラットフォーム化を目指す「FAIT」の正体

  • マイナビニュース
  • 更新日:2017/10/12
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●ソニーの事業開発プログラムが起点に

ソニーと言えばテレビ「BRAVIA」やゲーム機「PlayStation」、そしてスマートフォン「Xperia」などのブランド名がすぐに思いつく人も少なくないだろう。そのソニーが法人向けに「FAIT(Fit with AI Trainer)」と呼ばれるソリューションをこの10月から展開する。

もちろん、ソニーはかねてから放送機器やカメラセンサーといった分野で高いシェアを誇っており、ソフトウェア販売やソリューション販売でも専売子会社を抱えるなど、B2Bの知見がないわけではない。ただ、このFAITでは従来ソニーが開拓してきたB2B顧客先とは異なり、介護事業者やスポーツクラブ、不動産会社といったあまり馴染みのない領域へ進出する。

FAITとは何か、なぜソニーがこのビジネスを展開するのか。ソニーモバイルコミュニケーションズ IoTビジネスグループ 事業推進部 SF-Project 統括課長の廣部 圭佑氏に話を聞いた。

○FAITとは?

日本人の長寿命化はもはや説明不要だろう。7月に厚生労働省が公表した調査によれば、平均寿命は女性が87.14歳、男性が80.98歳と、「人生100年」が現実的なものになっていることがわかる。一方で東京大学らの調査によれば、健康上の問題なく日常生活を過ごせる「健康寿命」は2015年時点で73.9歳(この調査における平均寿命は83.4歳)と、生涯を終えるまでおよそ10年間のタイムラグが存在する。

この10年を埋めるための存在がFAITだ。

「Live Longer, Live Happier(長く生き、楽しく生きよう)」をキースローガンに、「スポーツセンサー」や「FAITタグ」というIoTデバイスを用いて「健康PDCAサイクル」を回して健康寿命の長期化を目指す。また、FAITの名称に「AI Trainer」が組み込まれているように、人工知能を活用することでその人に最適なトレーニングメニューを提案するという。ソニーは8月にディープラーニングの統合開発環境「Neural Network Console」をOSS化して公開したが、FAITもこの開発環境を用いている。

廣部氏は、「日本の社会課題として健康寿命の延命をなんとか実現できないか。どういうソリューションで実現できればいいかと考えた時に、ソニー全体のアセットを見渡してできると考えた」と振り返る。構想は2年前、ソニーの新規事業開発プロジェクト「SAP(Seed Acceleration Program)」に応募したところからスタート。ウェアラブルデバイスやテニスセンサーといったセンシング技術と、NNCなどのDeep Learningを組み合わせることで実現できると考えたそうだ。

SAPにこそ選ばれなかったものの、ソニーモバイルコミュニケーションズでIoT事業部が立ち上がるタイミングでヘルスケア事業を手がけることになり、構想をそのまま実現させた。廣部氏は、「SAPとして採用されなくても、あのプログラムによって世に出た製品は少なくない。若手社員であっても、手を挙げることで事業開発や開発手法をプログラムの途中で学ばせてもらえる。SAPは確実にソニー全体にいい影響を与えていると思う」と話す。

●ヘルスケアを考えるからこそ「B2B」

サービス開発がスタートした2016年4月、健康寿命を伸ばすためのトレーニングをどう組むのか、その元データを収集するプログラムを筑波大学との共同研究で開発した。筋力と持久力、反応速度、素早さ、協調性、認知機能など、基礎的かつセンシングで収集できるデータを見出すことで、従来は人の手で計測していたこれらの数値データを簡単にビッグデータ化できる土壌を作り上げた。

では、なぜこれをソニーが得意とするB2Cモデルで販売しないのか。

これは、ユーザーの習慣化や、ビジネスのスケール設計、そして長期間に渡ってサポートしていく事業継続性を念頭に置いた結果のB2Bモデルだと廣部氏は語る。「B2B2Cモデルであれば、例えばデイサービス施設や老人ホーム、スポーツクラブなど、一定の会員が見込める母数を維持できる。未病対策や健康情報の管理はいま、注目されているし、確実に収益性は見込める」(廣部氏)。

面白い事例では、大和ハウス工業の分譲マンションがFAITを採用。マンション共用施設のフィットネス施設にセンサーデバイスが置かれており、各種体力・認知機能の測定が可能なほか、このテスト結果を元に施設設備のレコメンドや、自宅テレビでの測定結果の確認などがおこなえるという。各種測定は月に1度といった頻度で蓄積することで習慣化の敷居を引き下げる。

○センサーデバイスに一日の長

ちなみに、これらのセンシングデータは何もどこでも取れるようなものではない。例えば運動機能を調べる足上げ、タップ、アジリティテストなどは、一般的なウェアラブルデバイスでは0.1秒単位のトラッキングにとどまり、反射神経の計測に向かないという。

一方、ソニーは前述のテニスセンサーで0.001秒単位のトラッキングが可能なセンサーを既に開発していたことから、これを応用することで人手いらずの計測環境を実現できたという。先ほどのDeep Learningの開発環境と合わせ、これこそが「ソニーならでは」というポイントの一つだろう。

さらに、ウェアラブルデバイスのFAITタグを毎日つけてもらうことで日常の記録を行い、運動・認知機能の測定結果と組み合わせることで、日々の生活習慣がどう健康に影響しているのかをビッグデータ化する。ちなみにFAITタグは同社既存製品ではなく、FAITのために開発した専用デバイス。コイン電池で動作させることで高齢者などが充電などを気にすることなく使えるように設計した(電池寿命は3カ月以上)。

歩数と睡眠時間の計測に加え、タグ表面についているボタンで食事時間もワンタッチで計測できるようにした。さらにNFC/FeliCaやビーコンを搭載することで「健康管理という側面だけでなく、FeliCaはスポーツクラブなどの会員証として、ビーコンは児童や高齢者の見守り機能として利用できるようにした」(廣部氏)。

●健康の未来予測が実現できるプラットフォームへ

日々のセンシングと体力・認知機能の測定を人工知能が解析して利用者にトレーニングメニューをレコメンドする。総合的な健康プラットフォームを目指す理念こそ理解できるが、それだけで未病対策とはいかないのが実情だろう。廣部氏もその点は認識しており、「FAITはプラットフォームと呼んでいる。データを自社に閉じることなく、例えばほかのプラットフォームで集積しているバイタルや血圧といったデータと組み合わせられるようにAPI化して連携を容易にしている」と話す。

そのサービスモデルは「FeliCaみたいなもの」(廣部氏)と自社プラットフォームを引き合いに出す。つまり、FAITタグやスポーツセンサーから得られるデータはあくまでベースであり、これらが紐づくデータ・アカウントをベースにさまざまなフィットネス・ヘルスケアサービスの連携を可能にする。タグが会員証として利用できるのもこの理念を形にした一つの事例であり、「相手側(事業者)のサービスの下支えになるつもりでやっている」(廣部氏)という。

もちろん、自社プラットフォームとして他サービス連携も検討している。

「Work Performance Plus」と呼ばれる生活習慣の改善サービスでは、スマホアプリで食事を撮影することで画像認識技術で料理の自動判定、カロリー計算を行う。食事のアドバイスから体力・認知機能の測定まで、人々の日常をすべて記録することでトータルにその人個人の生活習慣を把握できるようになる。こちらもB2Bサービスとして提供していることから、事業継続性やデータの集積などが期待できる。FAITとの相乗効果も期待できるだろう。

サービスの将来像は、「健康の未来予測を実現したい」と廣部氏。実は現在のIoTデバイスが実現するヘルスケアの各種トラッキングデータは「正解データがない状況」(廣部氏)だという。体力・認知機能の測定や体重・体脂肪率など、複合的なデータを集積してこそ、初めて正解データに繋がっていくものであり、このサービスが本格稼働することで、従来の大学の研究・調査結果の枠を超えたビッグデータとしての価値が真に生まれるというのが廣部氏の狙いだ。

「1カ月ごとのデータが数百、数千、数万と蓄積していけば、健康状態の推移が先々こうなっていくのではと予測値を個別アドバイスに応用できる。サービスイン後、半年ほどで解析に足りうるものが蓄積できるのではないかと期待している。これまでのデータは、例えば学校の体力測定などは年に1回、体調が悪いときなどにしか行えない場合、データの信頼性の問題もあった。そうした体調の平準化なども含め、このデータが持つ意味合いは非常に大きいと思う」(廣部氏)。

IoTの一つの期待がこのヘルスケア分野だ。もちろん、Fitbitや国内でもオムロン、タニタといったヘルスケアのプレイヤーが先行している上、本来がっぷり四つで組むべき相手のAppleやサムスンなど、正攻法で戦うべき相手と戦える土俵に立ちづらいジレンマはあるだろう。

しかし、B2Bモデルでこうしたデータを蓄積することは、今日明日に繋がらなくても3年後、5年後に生きてくる可能性はある。「強いソニー」の種蒔きになることを期待したいところだ。

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