厚生年金&国民年金。みんな実際いくら受給している?

厚生年金&国民年金。みんな実際いくら受給している?

  • LIMO
  • 更新日:2021/11/25
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みなさんは「老後の資金」って、どのくらい意識していますか? 20代・30代の若い世代にとっては、遠い先の話で今一つピンとこないかもしれませんね。

セカンドライフを支える柱となるのは、まず「公的年金」です。こちらも、将来どのくらい受け取れそうか、ちょっとイメージしにくい人も多いでしょう。

そこで今回は、今のシニア世代がどのくらいの年金を受け取っているのかを見ていきながら、老後の生活についても考えていきます。

【注目記事】厚生年金「ひと月30万円以上」受給する人の割合

年金のしくみって、どうなっているの?

日本の年金制度は「2階建て構造」などと呼ばれます。その1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金です。

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国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。国民年金の保険料は全員一律。保険料未納期間に応じて、老後に受け取る「満額」の年金額から差し引かれます。

厚生年金は会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入をするものです。厚生年金の場合、現役時代に収入に応じた保険料を納付し、それが加入期間とともに老後の年金額を左右します。

【図】年金のしくみ&受給額事情

国民年金(基礎年金)の受給額はどのくらい?

まず、1階部分の国民年金(基礎年金)の受給額について見ていきます。

厚生労働省年金局が令和2年12月に公表した「令和元年(2019年)度厚生年金・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給額は下記のとおりです。

国民年金の平均年金月額

全体:5万5946円

男性:5万8866円・女性:5万3699円

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国民年金の場合、男女ともに平均月額は5万円台です。しかし、少子高齢化がすすむこんにち。いまの年金水準が今後も続くとはいいきれません。

国民年金のみの受給となる場合、状況に応じて「付加年金」や「国民年金基金」への加入の検討もよいでしょう。そのうえで、老後に向けた貯蓄計画を立てていく必要がありそうです。

厚生年金の平均はいくら?

会社員が受け取る、厚生年金保険(第1号)の受給額についても見ていきます。

厚生年金保険(第1号)の平均年金月額

※下記の年金月額には、基礎年金月額を含みます

全体:14万4268円

男性:16万4770円・女性:10万3159円

では、実際の受給額分布を男女別に見ていきます。

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調査結果によると、男性のボリュームゾーンは15万円~20万円、女性のボリュームゾーンは5万円~10万円です。また、月額20万円以上を受け取れているのは、男性は全体の23.9%、女性は全体のわずか1.27%です。

日頃の生活にかかるお金、特に住居費については地域差が出ます。また、老後の年金収入は「世帯ごと」に捉える必要もあるでしょう。

単身世帯の場合、老後「ひとり分」の年金だけで生活していくこを考えると、かなり厳しいと感じる世帯が圧倒的に多数となるはず。

やはり、厚生年金を受け取れる場合であっても、老後に備えた貯蓄はしっかり進めていく必要がありそうです。

今からできる老後資金対策

年金の受給額事情についてながめてきました。やはり、公的年金だけを老後の命綱にするのはあまりにも心もとないと感じた方も多いでしょう。

銀行などの自動積立預金など、強制力のある形で貯蓄を進めていきたいものですね。また、預貯金だけではなく、個人年金保険や投資信託など、運用性のある金融商品の活用を視野にいれてもよさそうです。

資産運用には元本保証はありませんが、複利のメリットを生かして効率よくお金を増やしていくことも可能です。

つみたてNISA、iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)などの税制優遇制度の活用を検討されてもよいでしょう。いずれも運用益が非課税扱いになるなどのメリットがあります。

iDeCoや個人年金保険は、掛金・保険料が所得控除の対象となります。(※いずれも上限額などの条件あり)

こうした制度の節税メリットを活用しながら、老後に向けた資産形成をコツコツと進めていきたいものですね。

iDeCo・つみたてNISAは、いずれも投資信託などの金融商品を選び、自分で運用していくための制度です(※iDeCoでは、元本確保型の定期預金・保険商品も選べます)。

資産運用は預貯金と異なり、元本が保証されていません。順調に利益がでる可能性、そして、逆に想定外の「損」が出る可能性、どちらもあります。

予備知識なしで「なんとなく」投資を始めてしまうのは、できれば避けたいところです。少しの損が出た時点で、怖くなって運用をストップしてしまう方もいらっしゃいます。また、自分には全く合ってない金融商品をチョイスして、運用継続が難しくなるケースも。

老後の暮らしを見据え、時間をかけて着実に資産を増やしていくためにも、まずは情報収集からスタートしましょう。無料相談やマネーセミナーなどの活用もおすすめです。

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参考資料

厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金・国民年金事業年報」

鶴田 綾

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